相続税申告における税理士報酬シミュレーション！高くなるケースや安く抑えるコツ

相続税の申告を税理士に依頼する際に最も気になるのが「報酬はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。税理士報酬は遺産総額の0.5〜1.0％が目安ですが、土地の評価や相続人の数などによっては相場より高くなるケースもあります。本記事では、相続税申告における税理士報酬のシミュレーションをもとに、費用が高くなる理由や安く抑えるコツ、依頼できる業務内容まで詳しく解説します。

相続税申告の税理士報酬シミュレーション

相続税申告を税理士に依頼する場合、報酬額の目安は遺産総額の0.5〜1.0％です。実際の金額は財産の内容や評価の難易度によって変動しますが、下記のシミュレーションを見ると、遺産総額ごとの大まかな費用感を把握できます。

遺産総額	税理士報酬の相場
5,000万円	25万～75万円
6,000万円	30万～90万円
7,000万円	35万～105万円
8,000万円	40万～120万円
9,000万円	45万～135万円
1億円	50万～150万円
1億～1億5千万円	50万～225万円
1億5千万～2億円	75万～300万円
2億～2億5千万円	100万～375万円
2億5千万～3億円	125万～450万円
3億～4億円	150万～600万円
4億～5億円	200万～750万円

多くの税理士事務所では料金表を公開しており、報酬体系が「遺産総額に対する割合」や「財産額ごとの段階的な固定料金」で設定されています。さらに、土地の数や相続人の人数などによって加算報酬が発生するケースも多く、申告作業の複雑さによっては1.0％を超えることもあります。

一方で、一律料金や「成功報酬」を追加する事務所も存在しますが、後々のトラブルにつながりやすいため注意が必要です。このように、相続税申告の税理士報酬は最初の見積額と最終額が異なることも珍しくありません。

作業が進む中で新たな財産が見つかったり評価額が変わったりするため、随時確認しながら進めることが大切です。納得感のある報酬で依頼するためにも料金体系を理解し、事前にしっかり相談することをおすすめします。

相続税の報酬額がどのくらいかかるのか見積もりが知りたい方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」の無料相談をご利用ください。

相続税申告における税理士に任せられる業務内容

ここでは一般的に相続税申告で税理士に任せられる業務内容をご紹介します。ただしこちらは事務所によってサポート内容が異なることがあるので、注意しましょう。

二次相続を踏まえた節税提案

税理士は相続人の年齢や資産構成、将来の生活設計などを踏まえて、どの財産を誰が引き継ぐのが最も有利かを具体的にシミュレーションします。そしてトータルでの税負担を抑える提案を行います。目先の節税だけでなく、家族全体の資産を守るための最適な相続プランを立てたい方にもおすすめです。

財産目録の作成

銀行口座の残高や不動産評価額を整理し、正式な財産目録を作成します。遺産の全体像が明確になるため、相続人同士の遺産分割協議の土台として役立つでしょう。

遺産分割の提案と協議書作成

遺産分割協議自体に税理士は介入できませんが「どう分ければ相続税が最も少なくなるか」という節税の視点で具体的な提案を行います。協議がまとまれば、遺産分割協議書の作成までサポートしてくれます。

相続税申告書の作成・提出

相続は、被相続人が亡くなった翌日から10ヵ月以内に申告と納税が必要です。税理士は申告書の作成から税務署への提出、控えの納品まで一貫して対応してくれます。また税務署からの問い合わせや修正依頼があった場合にも代理人として対応できるため、スムーズかつ正確に申告を完了できます。

税理士報酬額が相場よりも高くなるケース

相続税申告を税理士に依頼した際、報酬額が相場（遺産総額の0.5〜1.0％）よりも高くなる場合があります。以下では、その主なケースを具体的に見ていきましょう。

土地の評価が難しい

土地の評価は相続税申告で最も難しい作業のひとつです。形状や立地条件によって評価額が変わり、複雑な土地ほど税理士の手間も増えるため、報酬が加算される可能性があります。特に不整形地や道路との高低差がある土地は評価が複雑になりやすいので要注意です。

申告期限が迫っている

申告期限は死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内ですが、実際には手続きに時間がかかり、期限直前に依頼する人も多いです。こうした特急対応では、追加報酬が発生することがあります。

非上場株式が含まれる

非上場株式は市場での取引がないため評価が非常に難しい財産です。そのため、株式1社ごとに追加報酬を設定している税理士事務所もあり、遺産に含まれていると報酬が高くなるケースがあります。

物納が必要である

相続税を現金で納められないときには、不動産などを納める「物納」という方法を選択することがあります。物納を行う際には作成すべき書類が多く、手続きも煩雑になるため、通常よりも報酬が加算されるケースがあります。

相続人の数が多い

相続人の人数が多くなるほど、必要な書類や調整事項が増え、申告作業の負担も大きくなります。そのため「相続人が3人以上の場合は追加報酬を加算」といった報酬規定を設けている税理士事務所もあります。

「やさしい相続相談センター」では、申告内容の複雑さに応じた明確な料金体系を採用し、初回相談から見積提示まで無料で対応しています。相続財産の状況に応じて最適な申告プランをご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続税申告における税理士報酬を安く抑えるコツ

以下では相続税申告における税理士報酬を安く抑えるコツをご紹介します。

面談回数を減らす

税理士への相談は回数が多いほど費用がかかります。例えば毎月面談するよりも、年に数回の面談にすることで報酬を抑えられる場合があります。必要なタイミングだけ相談するように調整すれば、無駄なコストを減らせるでしょう。

オンライン面談を活用する

税理士との面談を対面ではなくオンラインに切り替えることで、費用が下がるケースもあります。税理士が訪問する際の移動時間や交通費が不要になるため、その分コストが抑えられるのです。さらにメールや電話も上手に活用すれば、効率よく相談できます。

記帳や整理を自分で行う

領収書や通帳のコピーなど、資料の整理や記帳作業を自分で行うことで、その分の代行費用を節約できます。最近は初心者でも使いやすい会計ソフトが増えているので、ある程度は自分で対応するのもおすすめです。

依頼する範囲を最小限にする

税理士に依頼する内容を必要最低限に絞るのも一つの方法です。例えば「申告書の作成・提出だけ」をお願いし、資料整理や記帳は自分で行えば、費用を大きく抑えられるでしょう。

相続税申告に強い税理士を選ぶポイント

以下では、相続税申告に強い税理士を選ぶポイントを解説します。

相続に関するコンテンツを発信している

相続に関する書籍を執筆していたり、YouTubeなどで情報を発信したりしていることは、実績の豊富さを示す目安になります。また、動画を通じて税理士の人柄を確認できるため、相談しやすい相手かどうかを判断する材料にもなります。

視聴前には「相続税に関する具体的な解説が含まれているか」といった確認ポイントを整理しておくと良いでしょう。

相談件数が多く料金表が明確である

相続税専門の税理士事務所では、多くの場合、自社のWebサイトに相続税申告の件数を掲載しています。依頼の目安は、最低でも年間100件以上、可能であれば1,000件以上の実績がある事務所です。

またホームページに料金表が明示されているかどうかも確認しておきましょう。報酬は事務所ごとに異なりますが、料金体系が明確に示されているかどうかは信頼性を判断するポイントになります。

税務署OBが在籍している

税務署OBが在籍しているかどうかも、相続税に強い税理士を選ぶ大切な基準です。元国税調査官などのOBがいる場合、税務調査の視点から厳格に申告書をチェックしてもらえる可能性があります。

経験を活かして模擬税務調査を実施している事務所もあり、チェック体制の充実度を測る目安となるでしょう。

書面添付を積極的に行っている

書面添付とは、税理士が申告内容に責任を持つことを示す制度です。すべての税理士が行うわけではありません。虚偽記載があれば最長2年間の業務停止処分を受けるリスクがあるためです。

一方で実務に自信のある税理士は積極的に書面添付を行う傾向があります。そのため対応しているかどうかを確認することは、相続税に強い税理士を見極める有効な方法です。

他の専門家と連携している

相続手続きでは、税理士の業務範囲を超える法律手続きが必要になることがあります。例えば、不動産登記は司法書士、相続放棄や遺産分割の調停は弁護士に依頼する必要があります。

自分で対応することも可能ですが、手間がかかるうえに専門知識がないと不利になるリスクもあります。弁護士や司法書士と連携している税理士事務所であれば、こうした手続きもスムーズに進められます。

相続税申告は自分でできる？税理士に依頼した方が良い理由とは

以下の表では、相続税申告を自分で進める際の簡単な流れについて解説しています。

手続きの流れ	内容	解説
①遺産総額の集計	遺産総額＝（プラスの財産＋みなし相続財産＋7年以内の贈与）－（債務・葬式費用）	プラス財産：現金、預金、土地（路線価や倍率方式）、建物（固定資産税評価額）、仮想通貨など みなし財産：死亡保険金・退職金 贈与：相続開始7年以内の贈与は課税対象 マイナス財産：借入金・未払い税金・葬式費用（香典返しは不可）
②基礎控除額を引く	基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数	遺産総額－基礎控除額がマイナスなら相続税なし、プラスなら次へ
③相続税総額を計算	課税遺産総額を法定相続分で分割し、それぞれに税率を適用	控除額を差し引き、合計して相続税総額を算出
各自の納付額を計算	相続税総額を実際の相続割合で分ける	各人の実際の取得割合に応じて相続税を決定

相続税申告は一見すると「財産を集計して控除を差し引き、税率をかけるだけ」と思われがちです。しかし実際には財産評価の方法や非課税枠の適用可否、控除の判定など専門的な知識が必要となります。

少しの計算ミスや見落としがあれば、追徴課税や余分な納税につながるリスクもあります。自分で手続きを完璧に行うのは想像以上に大変で時間もかかってしまいます。正確かつ効率的に進めるには専門家である税理士に任せるのが最も安心で確実な方法です。

まとめ

相続税申告の税理士報酬は、財産の内容や評価の難易度、申告期限までの期間などによって大きく変動します。特に、土地や非上場株式の評価が必要な場合や、相続人が多い場合は報酬が高くなる傾向があります。一方で、面談回数を減らしたり、資料整理を自分で行ったりすることで、コストを抑えることも可能です。

ただし、報酬の安さだけで選ぶと、二次相続を踏まえた節税提案や税務署対応といった重要なサポートが受けられないリスクもあります。相続税申告は、正確性と将来を見据えた設計が求められる手続きです。複雑な財産構成や相続人の関係がある場合は、相続税に強い税理士へ相談しましょう。

相続税の報酬額がどのくらいかかるのか見積もりが知りたい方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」の無料相談をご利用ください。