相続税についてのお尋ねはいつ届く？届いたらやるべきことを解説

税務署から「相続税についてのお尋ね」が届くと、多くの方が突然の通知に驚くのではないでしょうか。これは相続税申告が必要な可能性を確認するために送られるもので、脱税や不正を疑われているわけではありません。ただし、相続税の申告期限は厳格に定められているため、対応を後回しにすると申告が間に合わないケースもあります。本記事では、お尋ねが届く時期や対応の流れ、注意点を分かりやすく解説します。

相続税についてのお尋ねはいつ来る？

「相続税についてのお尋ね」は、被相続人の財産が一定額を超える場合に税務署から送付される照会文書です。これは相続税申告の必要性を確認するためのもので、必ずしも申告や納税が必要になるわけではありません。

「相続税についてのお尋ね」は、相続開始から6～8ヵ月後を目安に税務署から送付されます。封筒には「相続税の申告要否検討表」や場合によっては「相続税の確定申告書」が同封されており、必要事項を記入して返送します。

送付されただけで脱税や不正が疑われているわけではありません。しかし相続税の申告期限が迫っている場合もあるため、申告が必要な場合は速やかに準備・対応しましょう。

「お尋ね」が届いた時点で対応に不安がある方は「やさしい相続相談センター」にご相談ください。初回無料で、相続税が本当に必要かの判断から、申告書の作成・提出まで専門税理士が丁寧にサポートいたします。

税務署が相続税についてのお尋ねを送るケース

税務署は、亡くなった人に一定額以上の財産があると見込まれる場合に「相続税についてのお尋ね」を送付します。

死亡届の情報は全国で取りまとめられ、税務署に報告されます。税務署は過去の確定申告書、固定資産課税台帳、保険金の支払調書、法務局や金融機関への照会などで不動産や預貯金の状況を確認します。

これらの調査で相続財産の規模がある程度把握できると、相続人にお尋ねが送られ、相続税申告の可能性が高いことが通知されます。

相続税についてのお尋ねの書き方

「相続税についてのお尋ね」の封筒には、通常「相続税の申告要否検討表」が同封されています。この用紙に必要事項を記入して税務署に返送することが基本です。以下では「相続税についてのお尋ね」の基本的な書き方を解説します。

亡くなった人の情報

まず被相続人の住所、氏名、生年月日、死亡日を記載します。また職業や勤務先も、亡くなる直前と過去に分けて記入してください。特に高齢で退職済みの場合も、現役時の職業情報が必要です。

相続人の情報

相続人全員の名前、続柄、合計人数を記入します。相続放棄した人も含め、すべての相続人を記載してください。相続人を正確に把握するには、出生から死亡までの戸籍謄本の確認が必要です。また離婚歴がある場合などは、思わぬ人物が相続人になることもあります。

不動産の情報

被相続人名義の不動産だけでなく、被相続人が相続した相続未登記の不動産も含めるのがポイントです。評価額は、土地は路線価や固定資産税評価額、建物は固定資産税評価額に基づき計算します。

金融資産の情報

株式、投資信託、預貯金など、亡くなった日時点の金融資産をすべて記入します。株式などは銘柄や口数、金額を、現金は自宅保管分も含めて記載してください。相続開始前に引き出した現金も相続税の対象です。

保険金・死亡退職金

生命保険金や損害保険金、死亡退職金も相続税の対象です。非課税部分を除き、課税対象額を記入してください。

その他の財産や贈与の情報

書画骨董、自動車、貸付金なども記載が必要です。相続時精算課税を適用した贈与や、亡くなる前7年以内の贈与も忘れずに記載してください。借入金や未納税金、葬儀費用は相続税の課税対象から差し引かれるため、正確に記入しましょう。

相続税の概算判定

記入した遺産の合計から借入金や未納税金、葬儀費用を差し引き、さらに基礎控除額（3,000万円＋相続人×600万円）を引きます。こうすることで、申告の必要性を概算で判断できます。最後に、回答者の住所・氏名・電話番号、税理士が作成した場合は税理士の情報も記入してください。

「相続税の申告要否検討表」はあくまで概算判定用です。申告が不要と判定されても、必要に応じて詳細確認が求められる場合があります。遺産総額が基礎控除以下であれば、申告要否検討表を返送して手続きは完了です。

相続税についてのお尋ねが届いたらやるべきこと

税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いても、焦る必要はありません。早めに対応すれば、相続税申告もスムーズに進められます。ここでは、安心して手続きを進めるためのポイントを解説します。

相続税の確認は早めにする

被相続人が亡くなったら、できるだけ早く相続税の確認に取りかかりましょう。相続税を計算するには、遺産全体の調査と評価、相続人の調査が必要で、時間と手間がかかります。

税務署からのお尋ねは、死亡後6ヵ月前後に届くのが一般的ですが、相続税の申告期限は10ヵ月以内です。そのため、届いてから準備を始めるとほとんど時間がありません。

2015年の基礎控除引き下げにより、相続税が課税されるケースは増えています。特に都市部の住宅が遺産に含まれる場合、非課税枠を超えることが多いため「相続税は無縁」と考えず、早めに確認しましょう。

課税対象財産を漏れなく把握する

課税対象となる財産を正確に把握することも大切です。銀行口座は複数行に分散している場合もあり、不動産や海外資産、名義預金も含めて調査する必要があります。また、相続時精算課税や暦年課税の持ち戻しも忘れず確認しましょう。

税務署は金融機関情報などを通じ、過去の確定申告や給与、相続で取得した資産情報、不動産や貴金属の取引情報などを把握しています。そのため、過少申告や無申告を避けるためにも、相続財産は漏れなく調査する必要があります。

不安なときは税理士に相談する

相続税の計算や評価は複雑で、特例の適用可否によって税額が大きく変わることがあります。税務署からの文書で不安を感じた場合は、税理士に相談するのが安心です。

税理士に依頼すれば、適切な評価や特例の適用、膨大な書類準備、計算をサポートしてもらえます。また、税務調査のリスクを軽減でき、調査が入った場合の対応も任せられます。時間と労力を大幅に節約しつつ、正確な申告がしたい人におすすめです。

相続税の判断や申告に不安がある方は「やさしい相続相談センター」へお気軽にご相談ください。経験豊富な税理士が、相続税の要否判定から申告書作成、税務調査の対応までをトータルでサポートいたします。初回相談は無料ですので、まずは安心してご相談いただけます。

相続税について相談できる窓口

相続税のことで悩んだとき「どこに相談すればいいのか迷う」という方も多いのではないでしょうか。相続税は計算や手続きが複雑なため、相談先によって対応範囲が大きく異なります。ここでは、代表的な4つの相談窓口と特徴をまとめました。

相談先	相談方法	担当者	相談内容	費用
所轄の税務署	対面・電話	税務署職員	制度の概要・計算方法の説明	無料
国税庁電話相談センター	電話のみ	国税庁職員	一般的な税法・手続き案内	無料
税理士会の納税者支援センター	原則対面（要予約）	税理士（当番制）	基本相談（時間・内容制限あり）	無料
税理士事務所	原則対面（要予約）	税理士	個別具体的な相談・申告書作成代行	有料

所轄の税務署

税務署では、相続税の制度概要や申告の流れ、控除制度の説明を受けられます。ただし、個別の税金計算や申告書作成はできません。また事前予約が必要なため、直接訪問しても対応してもらえない場合があります。

国税庁電話相談センター

電話で制度の一般的な説明や手続きの案内を受けられます。ただし個別の財産状況に基づく具体的なアドバイスはできません。

税理士会の納税者支援センター

税理士会が定期的に開催している無料相談会では、基本的な相続税相談が可能です。ただし、対応内容や時間には制限があり、申告書作成や個別判断は行えません。地域によって実施頻度や方法が異なるため、事前確認が必要です。

税理士事務所

税理士は、相続税の個別具体的な相談、申告書作成、生前対策、税務調査対応、還付請求など幅広くサポート可能です。「自分の相続税はいくらか」「どうすれば節税できるか」など、個別の事情に沿った相談や手続きは税理士に依頼するのが最適です。

まとめ

「相続税についてのお尋ね」は、財産の規模から見て相続税が発生する可能性があると判断された場合に送られます。通知を受け取っても焦らず、まずは財産の全体像を整理し、相続税がかかるかどうかを正確に確認しましょう。特に、不動産や預貯金、保険金、贈与履歴などを正確に把握することで、無申告や過少申告のリスクを防げます。

相続税の申告や特例の適用は複雑なため、少しでも不安がある場合は専門の税理士に相談しましょう。専門家のサポートを受けることで、期限内に正確な申告ができるだけでなく、不要な税負担を避けることにもつながります。

相続に関する不安や疑問は、「やさしい相続相談センター」にお気軽にご相談ください。初回無料で経験と実績豊富な税理士が状況に合わせた最適な対応方法を丁寧にご案内します。