相続相談はどこにすべき？専門家別の相談費用とやるべき準備も解説

相続の相談先は弁護士・司法書士・税理士・行政書士など複数あり、「誰に相談すべき？」と迷う方は多いのではないでしょうか。相続内容によって適切な相談先は異なるため、まずは自分の状況に合った専門家を選ぶことが大切です。本記事では、相続相談ができる主な窓口の特徴、どんな悩みに向いているのか、選ぶ際のポイントを分りやすく解説します。初めての相続相談で失敗しないために、ぜひ参考にしてください。

相続の相談はどこにすべき？

以下では相続の相談はどこにすべきかお悩みの方に向けて相談先をまとめました。

市役所・区役所

市役所や区役所では、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などによる無料相談会が定期的に開催されています。広報誌や自治体サイトで日程が告知され、予約して窓口で相談する流れが一般的です。

初めて相続相談する人でも利用しやすいのが大きなメリットです。「まずは概要を知りたい」「専門家にいきなり依頼するのは不安」という方におすすめです。

ただし相談時間は1回30分程度と短く、すべての悩みが解決しないことが多いのがほとんどです。また予約が埋まりやすく、希望日時に取れないこともあるので注意しましょう。

銀行

銀行でも相続に関する無料相談を行っている場合があります。特に資産承継や相続後の資産運用を含む相談に強い傾向があります。

近年では土日相談OKの銀行もあり利用しやすく、手続きやサポートが全国で統一されていて安心感があります。「資産が多く、銀行とまとめて相談したい方」に向いている相談先です。

ただし専門的な法律相談には回答できないことが多く、手続き費用が高めなのがデメリットです。

司法書士

相続に不動産が含まれる場合、相続登記（名義変更）手続きは司法書士しか行えません。また不動産だけでなく、預貯金や株式などの名義変更も依頼できます。

「遺産に不動産が含まれている」「名義変更をスムーズに終わらせたい」という方は司法書士への相談がおすすめです。特に相続登記は2024年4月から義務化されているため、不安がある方は早めに相談の準備をしましょう。

弁護士（法テラス）

相続人同士の話し合いで解決できないトラブルが発生している場合は、弁護士に相談する必要があります。遺産分割交渉や調停・裁判の対応ができるのは弁護士だけです。

相続人同士で揉めていたり遺言書の有効性を巡る争いが想定されたりする場合は、弁護士への相談が望ましいでしょう。また「費用が心配」という方は、法テラスの無料相談制度を利用できます。一定条件のもと初回相談が無料になり、弁護士費用の立替も可能です。

行政書士

行政書士は書類作成のプロです。相続税申告や不動産名義変更などは対応できませんが、一部の手続きのみ依頼したい場合に便利です。

「戸籍収集だけ任せたい」「遺産分割協議書だけ作ってほしい」「車や預金の名義変更だけ頼みたい」という場合におすすめです。

税理士

相続は「法律・税金・登記」など幅広い手続きが必要ですが、特に相続税の申告や税務判断は専門性が高いです。誤った判断によって税金が過大になったり、後から追徴課税が発生してしまうリスクがあります。税理士は相続税の計算や節税対策、税務調査への対応まで一貫してサポートできるため、相続全体を見渡したアドバイスが可能です。

また税理士であれば、必要に応じて弁護士や司法書士など他の専門家と連携し、窓口を一本化して相続手続きを進められます。「まず何から始めればいいのかわからない」「相続税が発生するか知りたい」という段階でも気軽に相談できるのが税理士の魅力です。

相続の進め方や税金で不安を感じている方は、相続専門の税理士が無料で相談を受け付ける「やさしい相続相談センター」をご活用ください。状況に合わせてベストな選択肢をご提案し、初めての相続でも迷わず進められるよう丁寧にサポートいたします。

【専門家別】相続内容ごとの相談先

相続に関わる主な専門家は、弁護士・税理士・司法書士・行政書士です。さらに、銀行や生命保険会社などには「相続アドバイザー」と呼ばれる担当者もいます。ただし、それぞれの専門家には業務範囲が法律で定められており、誰にでもすべてを依頼できるわけではありません。

そのため、まずは自分が困っている内容がどの専門家の業務範囲にあたるのかを把握することが大切です。以下の一覧表で、相談内容に応じてどの専門家が対応できるか確認してみましょう。

相談内容	弁護士	税理士	司法書士	行政書士
不動産名義変更（相続登記）	×	×	〇	×
金融機関での相続手続き	〇	△	〇	〇
相続での紛争解決	〇	×	×	×
遺産分割協議書作成	〇	△	△	△
遺言書作成	〇	〇	〇	〇
相続税申告	×	〇	×	×
相続放棄	〇	×	△	×
相続人調査	〇	〇	〇	〇

※〇＝対応できる、△＝場合により対応できない、×＝対応不可

法律トラブルが予想される場合は弁護士、相続税の申告が必要な場合は税理士など、それぞれの専門分野に応じて依頼先を選びましょう。

相続手続きに関するお悩みがあれば、初回無料相談をご利用ください。秘密厳守で専門の税理士が対応いたします。相続に関する相談を検討している方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」へご相談ください。

相続相談の費用

相続相談の費用を専門家別に表でまとめました。

専門家	初回相談料	相談時間の目安	2回目以降の相談料（相場）
弁護士	無料の場合が多い 有料の場合：30分 5,000～5,500円	30～60分程度	30分5,000～5,500円
司法書士	無料～10,000円程度	60～90分程度	30分3,000～5,000円
税理士	無料の場合が多い	60分前後	30分5,000円前後
行政書士	1時間 3,000～5,000円前後 ※初回無料の場合もあり	60分前後	1時間3,000～5,000円前後

相続に関する相談は、初回無料で対応している専門家が多く、まずは気軽に相談しやすい環境が整っています。特に、以下のような悩みがある場合は各相談先へ相談するのがおすすめです。

• 法律トラブルや遺産分割で争いが起こる可能性がある⇒弁護士
• 相続手続きや登記⇒司法書士
• 相続税が関係する⇒税理士
• 書類作成中心⇒行政書士

どの専門家に相談すべきか迷った場合は、まず初回無料相談を活用して自分の状況に合った専門家を見極めることをおすすめします。

相続の相談をスムーズにするための準備

以下では相続の相談をスムーズにするための2つの準備を解説します。

相続情報を整理しておく

相談前に相続状況を整理しておくことで、限られた相談時間で的確なアドバイスを受けやすくなります。思いつくまま話すと説明に時間がかかり、相談が不十分で終わることもあります。メモにして整理しておくべき項目を以下にまとめました。

• 被相続人の情報（亡くなるまでの時系列）
• 相続人の情報・相続関係図（家族構成が分かるもの）
• 相続財産のリスト
• 現状のトラブル内容
• 質問したいこと・確認したいこと

まだ整理が不十分という場合でも、書き出せる範囲で構いません。まずは簡単なメモからでも準備を始めておくことが、後悔しない相続への第一歩となります。

必要書類をできる範囲で集めておく

メモと一緒に書類を用意しておくと、スムーズに相談が進みます。ただし全て揃っていなくても相談は可能なので、無理に初回相談に間に合わせる必要はありません。

最低限、次の2つだけ準備しておくと安心です。

• 被相続人の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
• 被相続人の住民票の除票

上記とは別に、初回相談時に「できれば持参したい書類」一覧を以下にまとめました。

書類名	入手先
遺言書（※封印されている場合はそのまま）	ー
固定資産税納税通知書（不動産がある場合）	毎年4月に自宅へ届く書類
預貯金の通帳コピー or 残高証明書	各金融機関
有価証券の保有状況が分かる書類	証券会社
生命保険の保険証券	保険会社
葬儀費用の領収書	葬儀会社

事前準備ができているかどうかで、相談の満足度は大きく変わります。不安な方は最低限の書類だけでも良いので、できる範囲で準備を進めておきましょう。

まとめ

相続相談は、誰に相談するかで解決スピードも費用負担も大きく変わる重要なステップです。まずは自分の悩みが「税金」「登記」「書類作成」「トラブル解決」のどれに当てはまるのかを明確にし、適切な専門家を選びましょう。初回無料相談を活用し、複数の窓口を比較することで、より納得度の高いサポートを受けやすくなります。

また相談前に相続情報の整理や必要書類の準備を進めておけば、短い相談時間でも的確なアドバイスがもらえて手続きがスムーズに進みます。事前準備をしているかどうかで、その後の負担やトラブル回避度は大きく変わるでしょう。

相続手続きや税金、書類準備でお悩みの方は、専門税理士が丁寧にサポートする「やさしい相続相談センター」へお気軽にご相談ください。状況に応じた最適な進め方をご提案し、安心して相続を進められるようサポートいたします。