株特外しの方法とは？仕組みから注意点までわかりやすく解説

「株特外し」とはどのような方法で行うのでしょうか。株式保有特定会社に該当すると、自社株の評価額が高くなり、相続税の負担が増える可能性があるため、株式の割合を見直し、税負担を抑える「株特外し」の方法を検討する企業が増えています。本記事では、株特外しの仕組みや具体的な方法、注意点までわかりやすく解説します。株特外しを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

「株特外し」とは？

自社株の相続税評価を考えるうえで、よく登場するのが「株特外し（かぶとくはずし）」という言葉です。これは、会社が「株式保有特定会社」に該当しないように資産構成を調整する行為を指します。

「株式保有特定会社」とは、会社が保有する資産のうち50％以上が株式などの金融資産で構成されている会社を指します。

自社株を相続税で評価する際、通常は以下2つの方法がありますが、株式保有特定会社に該当すると「純資産価額方式」しか使えません。

評価方法	概要
類似業種比準価額方式	上場企業の株価や利益、配当などを基準に算定する
純資産価額方式	会社の保有資産をすべて時価で評価し、負債を差し引いて株価を算定する

「純資産価額方式」は、会社の資産価値がそのまま株価に反映されるため、資産が多い企業ほど株価が高くなり、相続税が増える傾向にあります。一方で、「類似業種比準価額方式」は同業の上場企業の株価や利益・配当を基準に算出するため、実際より低い水準で評価されるケースが多く、相続税を抑えやすいのが特徴です。

つまり、株特外しとは、低い評価額で相続税を計算できる「類似業種比準価額方式」で評価できる状態に戻す行為を指します。

特に、子会社株式を多く保有する同族会社や中小企業では、資産が増えるほど相続税評価が上がる傾向があるため、株特外しを検討するケースが多くみられます。

参考：（特定の評価会社の株式）｜国税庁

参考：No.4638 取引相場のない株式の評価｜国税庁

株特外しがもたらすメリット・デメリット

株特外しには、相続税の負担を抑えられるメリットがありますが、進め方を誤ると税務上のリスクが生じる場合もあります。

メリット	デメリット
自社株の評価額を抑え、相続税の負担を軽減できる 株価が下がることで、後継者への贈与や譲渡を進めやすくなる 事業承継を計画的に進めやすくなる	短期間の資産移動は、税務上「形式的な操作」と判断されるおそれがある 無理に株式比率を下げると、経営実態に合わない資産構成になる場合がある 節税効果だけを優先すると、長期的な経営バランスを損なうリスクがある

株特外しは、自社株の評価額を下げて相続税を軽減できる有効な方法ですが、株式を売却したり不動産を取得したりして資産構成を急に変えると、税務署から「形だけの節税」と判断される可能性があります。

また、株式を減らしすぎると、事業に必要な資産や資金が不足し、経営に支障をきたす場合もあるでしょう。節税だけを目的にせず、会社の実態や将来計画に合った形で進めるのが大切です。

株特外しの主な方法

では、実際に株特外しを進めるには、どのような方法があるのでしょうか。目的や状況に応じて活用できる代表的な手法と、それぞれの特徴について解説します。

株式等の割合を減らす

もっとも基本的な方法は、会社が保有する株式や出資金の割合を減らすことです。子会社株式や上場株式の一部を売却するなどして、資産全体に占める株式の比率を50％未満に引き下げます。

ただし、売却によって譲渡益課税が発生する場合や、グループ全体の支配関係に影響する場合もあるため、実施の時期や範囲を慎重に検討しましょう。

参考：No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)｜国税庁

株式以外の資産を増やす

株式を減らす代わりに、土地・建物・機械設備などの「事業用資産」を新たに取得して、株式以外の資産を増やす方法もあります。

資産の分母が増えれば、結果的に株式の比率を下げられます。特に、事業拡大や設備投資といった実態を伴う投資であれば、税務上も自然で合理的な資産構成として評価されやすいでしょう。

借入・資金調達を活用する

一時的に借入金を活用し、事業用資産や運転資金を増やして株式の割合を下げる方法もあります。短期的な調整手段としては有効ですが、借入によって財務負担が増える可能性があるため、返済計画や経営への影響を十分に考慮する必要があります。

また、税務上「形式的な操作」とみなされないよう、実際の事業活動に即した資金の使い方を意識するのが大切です。

グループ内再編で資産構成を調整する

グループ企業を持つ場合は、会社分割や組織再編によって株式等の割合を抑える方法も有効です。

例えば、事業部門を別会社として切り離せば、持株会社の資産に占める株式の比率を下げたり、持株会社構造を見直して事業用資産を各事業会社に移すといった対応が考えられます。

こうした再編は、実際の事業運営に沿った形で行えば、税務上も合理的な理由があると認められやすく、長期的な経営にもプラスに働きます。

株特外しを進めるための実務手順

株特外しを具体的に進めるには、どのような手順で取り組めばよいのでしょうか。基本的な実務手順について解説します。

資産構成を確認し、株式等の割合を数値化する

まず、自社の資産構成を正確に把握しましょう。直近の決算書や試算表をもとに、「株式・出資金などの株式等資産」と「現預金・不動産・機械設備などのその他資産」の割合を算出します。

もし株式等の割合が総資産の50％を超えていれば、株式保有特定会社に該当する可能性があります。

株式比率を下げるための計画を立てる

株特外しの方針を決めたら、次はどのように株式等の比率を下げていくかを具体的に計画しましょう。前述したように、株式を売却して現預金に変えたり、事業用資産を新たに取得したりといった方法があります。

ただし、短期間で大きな資産移動を行うと税務上「形式的な操作」と判断されるおそれがあるため、複数年に分けて段階的に実行する計画を立てるのが重要です。

対応の理由を整理し、書面に残す

株特外しを行う際は、なぜその対応が必要なのかを明確にするのが重要です。事業運営の効率化や資産運用方針の見直しといった合理的な目的を整理しておきましょう。

また、税務調査で意図を問われた場合に備えて、役員会議事録や経営計画書などに対応方針と経緯を記録しておくと安心です。

実施タイミングと財務への影響を確認する

株特外しの効果は課税時期(相続であれば相続開始日)を評価時点として判断されるため、実施時期の見極めが重要です。課税時期直前の資産移動や一時的な操作は「形式的な対応」とみなされるリスクがあるため、余裕をもって段階的に実行するのが大切です。

あわせて、資金繰りや財務バランスへの影響を事前に確認し、経営への負担を最小限に抑えるようにしましょう。

実施後も定期的にモニタリングする

株特外しは一度行えば終わりではありません。事業内容や資産構成の変化によって、再び株式保有特定会社に該当する可能性があります。

そのため、毎期の決算ごとに株式等の割合を確認し、継続的に見直す仕組みを整えるのが重要です。定期的なモニタリングにより、安定した資産構成を維持しましょう。

株特外しを行う際に注意すべきポイント

株特外しを行う際には、手続きの進め方や実施時期によっては税務上のリスクが生じる場合があります。そうしたトラブルを避けるために押さえておくべき重要な注意点について解説します。

節税目的だけの資産移動は否認リスクがある

節税のためだけに資産を動かすのは避けましょう。税務署は、実態のない株式売却や一時的な資産移動を「形式的な操作」と判断する場合があるためです。

特に短期間での資産の入れ替えは否認リスクが高くなるため、事業の実情や経営判断に基づいた自然な対応を意識するのが大切です。

実施時期と合理性の確保が重要

課税時期直前に慌てて株式を売却するような対応は避けましょう。株特外しの判定は課税時期時点の資産構成で行われるため、直前の操作は「一時的な調整」とみなされやすくなります。

事業の流れや年度計画に合わせた自然なタイミングで実施すれば、税務上も合理的と判断されやすいでしょう。

経営方針との整合性を確認する

株特外しを行う前に、会社の経営方針や資金計画との整合性を確認しましょう。株式の売却で経営権が変わったり、過大な投資で資金繰りが悪化したりすると、節税効果よりも経営リスクの方が大きくなります。

相続税対策の一環としてだけでなく、事業の安定と成長を両立できる方法を選ぶのが重要です。

専門家へ早期に相談する

自己判断で進める前に、税理士や会計士などの専門家へ相談しましょう。

株特外しは、相続税・法人税・会計処理など複数の専門知識が絡む複雑な手続きです。専門家の助言を受ければ、税務リスクを回避しながら実態に即した最適な方法を選択できます。

株特外しに関してよくある質問

株特外しを進める中では、さまざまな疑問や気になる点が出てきます。よくある質問を取り上げますので、検討の際の参考にしてください。

株特外しをするタイミングはいつが良いでしょうか？

株特外しは、課税時期直前ではなく余裕をもって行うことを推奨します。株式保有特定会社に該当するかどうかは課税時期決算日時点の資産構成で判断されるため、直前に資産を動かすと「一時的な調整」と見なされるおそれがあります。

実際の事業計画や資金繰りに合わせて、早い段階から計画的に準備・実施しましょう。

株を売れば必ず株特外しできるのでしょうか？

株を売却しても、会社全体の資産に占める株式の割合が50％未満にならなければ株特外しにはなりません。

また、短期間での形式的な売却は税務上「実態がない」と判断される場合もあります。株の売却だけでなく、資産構成を根本的に見直すのが重要です。

株特外しをすると会社の経営に影響はありますか？

場合によっては経営に影響します。株式を売却したり、不動産や設備を取得して資産構成を変えると、資金繰りや経営権のバランスが変わる可能性があるためです。

特に子会社株式を売却する場合は、グループ全体の支配関係にも影響するため、節税効果だけでなく経営全体への影響を踏まえて慎重に判断する必要があります。

株特外しの方法で迷ったら専門家に相談を

株特外しは、単なる株式の売却ではなく、会社全体の資産構成や経営計画に深く関わる重要な手続きです。進め方を誤ると、節税効果が得られないだけでなく、税務否認や資金繰りへ悪影響を招く可能性もあるでしょう。

こうしたリスクを防ぐためには、税法や会計に精通した専門家に相談し、自社の実情に合った最適な株特外しの方法を検討するのが大切です。

小谷野税理士法人では、資産構成の分析から実行支援、税務申告まで一貫したサポートを提供しています。株特外しでお悩みの方は、ぜひ一度小谷野税理士法人へご相談ください。