暦年贈与は確定申告が必要？手続きの流れや押さえておきたいポイントを解説

暦年贈与を受けた際、確定申告が必要かどうか迷う人は多いです。贈与は所得とは異なるため、所得税の確定申告は不要ですが、一定の条件を満たすと贈与税の申告が求められます。本記事では、暦年贈与で申告が必要なケースや手続きの流れ、気をつけたいポイントを分かりやすく解説します。正しい知識を身につけて、確実に手続きを進めましょう。

暦年贈与とは

暦年贈与は、毎年一定額まで非課税で財産を渡せる制度です。贈与税の負担を抑えながら、計画的に資産を移せるため、相続対策としても活用できます。仕組みを正しく理解しておけば、適切に申告でき、余計なトラブルを避けられます。まずは基本的な知識を身につけ、理解を深めましょう。

基本的な仕組み

暦年贈与は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額で課税を判断する仕組みです。財産を渡す側は、複数の相手に贈与できます。

例えば、父親が3人の子どもにそれぞれ100万円を贈与した場合、父親が渡す総額は300万円です。しかし、受け取った子ども1人あたりの金額は100万円のため、基礎控除の範囲内で贈与税は発生しません。

一方、受け取る側は複数の人から受け取った金額を合算します。父親から80万円、母親から50万円を受け取った場合、年間の合計額は130万円です。

1人あたりの金額が小さくても、合計した金額が基礎控除を超えた場合、超過分に贈与税が課されます。財産を受け取る際は、年間の合計額を把握したうえで、基礎控除の範囲内に収まるよう調整しましょう。

基礎控除は110万円

暦年贈与には、年間110万円の基礎控除が設けられています。1年間に受け取った財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税の申告は不要です。

しかし、合計額が110万円を超えると、超えた金額に対して贈与税が課されます。例えば、年間で合計160万円の贈与を受けた場合、基礎控除110万円を差し引いた50万円が課税対象となります。

贈与税の申告と納税を回避したい場合は、金額に注意しましょう。計画的に贈与を行えば、非課税の範囲内で資産を移せます。

贈与を受けたら確定申告ではなく贈与税の申告が必要

贈与を受けた場合、所得税の確定申告は不要です。ただし、贈与は所得ではなく資産の移動として扱われるため、贈与税の申告が必要です。贈与税の申告は、年間の受け取り額や適用する制度によって、手続きの内容が異なります。

申告内容に不備があると、最悪のケースでは追徴課税が発生する可能性があります。申告が必要なケースを正しく把握し、期限内に手続きを済ませましょう。

関連記事：［相続税と贈与税の基礎知識］それぞれの違いと税率・金額を知っておきましょう

暦年贈与で贈与税の申告が必要なケース

暦年贈与は基礎控除があるため、申告は不要だと考える人も多いです。しかし、一定の条件に当てはまる場合は、贈与税の申告が必要です。どのようなケースで申告が求められるのか、具体的に確認しておきましょう。

年間110万円を超える贈与を受けた場合

1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超える場合、贈与税の申告が必要です。複数の方から贈与を受けた場合は、すべての金額を合算して判断します。

例えば、父親から120万円、祖父から70万円を受け取った場合、年間の合計額は190万円です。基礎控除110万円を超えるため、超過分の80万円に贈与税が課されます。

贈与を受ける際は、年間の合計額を意識し、確実に手続きを済ませましょう。税務署から申告漏れを指摘されると、追徴課税が発生するため、正しい知識を持って手続きをしておくことが大切です。確実に申告を行いたい人は、専門家に頼るのもおすすめです。

相続時精算課税制度を選択した場合

相続時精算課税制度を選択した場合、110万円を超える贈与で申告が必要です。2年目以降は、110万円を超える贈与を受けた場合のみ申告が必要です。申告は不要でも届出は必要なため注意しましょう。

相続時精算課税制度は、最大2,500万円までの贈与が非課税になる仕組みであり、暦年贈与の基礎控除とは別に活用できます。ただし、制度の活用を申告してしまった場合、暦年贈与には戻せません。

また、贈与時は非課税でも相続時に相続税が課されるため、活用する際はシミュレーションを行うのが大切です。将来の税負担を見据えながら、税負担が有利になる制度を活用しましょう。

関連記事：暦年課税と相続時精算課税の併用は不可！主な違いや選び方、おすすめできるケースの例を紹介

贈与税の特例を適用する場合

贈与税の特例を適用する場合、贈与税額がゼロであっても申告が必要です。主な特例は以下の通りです。

• 住宅取得資金贈与
• 教育資金の一括贈与
• 結婚、子育て資金の一括贈与

上記の特例を活用する場合、申告をしなければ非課税措置の対象外となります。特例を利用する際は、贈与税額の有無にかかわらず、必ず期限内に申告を済ませておく必要があります。

制度の利用を検討している人は、申告が必須である点を理解し、確実に手続きを行いましょう。申告の手間を省きたい人は、専門家への相談を検討してはいかがでしょうか？

暦年贈与の贈与税の申告前に押さえておきたいポイント

贈与税の申告には、期限や必要書類など、押さえておきたいポイントがあります。手続きは複雑に感じるかもしれませんが、全体の流れとポイントを把握しておけば、初めての方でも落ち着いて対応できます。申告をスムーズに完了させるため、基本的な知識を身につけておきましょう。

申告の流れ

申告の流れは、贈与を受けた人が住んでいる地域の税務署に、必要書類を提出するのが基本的な流れです。具体的な手順は以下の通りです。

• 年間の贈与額を確認する
• 贈与税額を計算する
• 必要書類を準備する
• 贈与税申告書を作成する
• 申告と納税を済ませる

申告期限は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間で、期限を過ぎるとペナルティが課される可能性があります。余計なペナルティを回避するためには、早めの準備を心がけるのが大切です。

ミスなく正確に申告を行いたい人は、税理士にすべての手続きを任せてはいかがでしょうか？

申告方法

贈与税の申告方法は、税務署の窓口、郵送、オンライン（e-Tax）の3つがあります。それぞれの特徴は、以下の通りです。

申告方法	内容
税務署の窓口	不明な点は、担当者に相談してから書類を提出できる。
郵送	税務署へ直接行かなくても申告できる。
オンライン（e-Tax）	自宅のパソコンやスマートフォンから、いつでも申告手続きができる。

郵送とオンラインは、窓口に出向かずに手続きできるため、利便性は高いです。ただし、申告内容の相談をしたい人は、窓口での提出をおすすめします。最も都合の良い方法を選択し、早めに手続きを済ませましょう。

必要書類

贈与税の申告に必要な書類は、大きく分けて本人確認書類と申告書です。本人確認書類は、以下のいずれかを用意します。

• マイナンバーカード
• 通知カード＋身分証明書

本人確認書類はマイナンバーカードのみで問題ありませんが、カードのない人は運転免許証やパスポートなどの書類が必要です。

申告書は、贈与の方法によって内容が異なります。贈与税の申告に必要な書類は、以下の通りです。

申告内容	必要書類
暦年贈与	第一表
相続時精算課税	第一表 第二表 相続時精算課税選択届出書 受贈者や特定贈与者の戸籍の謄本又は抄本

申告書である第一表と第二表は、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。ただし、オンラインで手続きする場合は、申告書のダウンロードは不要です。

贈与税の計算方法

贈与税は、特例贈与財産と一般贈与財産で税率が異なります。特例贈与財産は、18歳以上の人が父母や祖父母から受けた財産を指し、一般贈与財産はそれ以外の人から受けた財産を指します。

一般税率の税額は以下の通りです。

出典：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

特例税率の税額は以下の通りです。

出典：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

例えば、兄から600万円の贈与を受けた場合、一般税率が適用されます。課税価格は490万円（600万円-110万円）、贈与税は82万円（490万円×30％−65万円）です。

一方、父親から600万円の贈与を受けた場合、特例税率が適用されます。課税価格は490万円、贈与税は68万円（490万円×20％−30万円）となり、一般税率より税負担が14万円軽くなります。

贈与税の申告に不安がある人は、税理士に頼るのもおすすめです。税理士からのサポートに興味のある人は、気軽に無料相談を利用してみましょう。

暦年贈与で気をつけたいポイント

暦年贈与は手軽に始められる一方、複数の注意点があります。やり方を間違えると、後から税務署に指摘され、税金が発生するケースがあります。確実に資産を移すために、気をつけたいポイントを押さえておきましょう。

定期贈与とみなされないようにする

毎年同じ日に同じ金額を贈与し続けると、定期贈与とみなされる可能性があります。定期贈与とは、あらかじめ一定額を渡す約束をし、それを分割して渡していると見なされるものです。

例えば、500万円を10年間にわたり毎年50万円ずつ贈与するケースが該当します。定期贈与と判断されると、500万円全額を一括で贈与したとみなされ、基礎控除を超える部分に対して税金がかかります。

対策としては、毎年贈与する日付や金額を変えるといった工夫が有効です。計画的な贈与を行う際は、定期贈与と判断されないよう注意が必要です。

贈与契約書を作成しておく

贈与の事実を客観的に証明するためには、契約書の作成がおすすめです。契約書には「いつ、誰が、誰に、何を贈与したか」を明確に記載します。

氏名や住所は自筆で署名し、実印で押印するのが望ましいです。また、印鑑証明書を添付し、公証役場で確定日付を取得すれば、契約書の信頼性がより高まります。

手間はかかりますが、後々のトラブルを避けるためにも、信頼性の高い契約書を作成しましょう。

相続財産に加算される可能性がある

相続開始前7年以内に行われた贈与は、相続税の計算時に相続財産に加算されます。2023年の税制改正により、加算期間が従来の3年から7年に延長されました。

例えば、毎年110万円以下の贈与を受けていた場合、申告は不要です。しかし、贈与者が亡くなった際に、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に含まれます。

相続対策として暦年贈与を活用する際は、加算期間も考慮した長期的な視点で計画を立てるのが大切です。

関連記事：暦年贈与が2023年に改正！変更点は？廃止されるって本当？

贈与税の申告は税理士に相談しよう

暦年贈与は、基礎控除を活用すれば贈与税を抑えながら資産を移せる制度です。ただし、申告が必要なケースを見極め、適切な手続きを行う必要があります。

定期贈与や名義預金と判断されると、税金がかかる可能性もあるため注意が必要です。手続きに不安がある方は、税理士への相談をおすすめします。1人で手続きを行うよりも、専門家に任せれば、より確実に贈与を進められ、申告漏れや計算ミスの心配も減らせます。

小谷野税理士法人では無料相談を行っているため、まずはお気軽にご相談ください。