相続で借金は控除できる？対象と条件・注意点を徹底解説
相続は財産だけでなく借金も対象となり、相続税の計算に影響を及ぼします。このときに活用できるのが「債務控除」ですが、すべての借金や未払金が控除できるわけではなく、対象や条件を誤ると余計な税負担や相続トラブルを招きかねません。本記事では、相続における借金の控除制度の仕組みや対象となる債務、注意点をわかりやすく解説します。相続に借金が含まれて不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
相続に借金が含まれると「控除できるのか」と不安になる方も多いです。
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目次
相続税計算時には借金を控除できる
相続では、被相続人が残した財産だけでなく、借金や未払金といったマイナスの財産も一緒に引き継ぎます。相続税を計算する際には、こうした債務を差し引ける「債務控除」という制度が設けられており、相続人が実際に受け取る正味の遺産額を基準に課税が行われます。
債務控除の仕組み
債務控除とは、遺産総額から借入金や未払費用などの債務を差し引き、課税対象となる財産額を算定する仕組みです。
これにより、遺産の純額（プラスの財産－マイナスの財産）を正確に把握できます。制度上は「債務がある場合は必ず差し引く」と定められているため、相続税申告においては重要な計算ステップとなります。
相続財産と借金を合算して計算する理由
債務控除が設けられているのは、相続財産を実際の姿に近づけて、公平に課税するためです。
相続税は「正味の遺産額」に課税される仕組みなので、借金や未払金を差し引かなければ、実際には受け取れない財産にまで税金がかかってしまい、不公平な結果に繋がってしまいます。
相続における債務控除の対象となるもの
債務控除の対象となるのは、相続開始時点で確実に存在し、返済義務が認められる債務に限られます。代表的なものは以下の通りです。
金融機関からの借入金や未払利息
銀行や消費者金融からの借金、住宅ローン、事業資金の借入金は控除の対象です。また、借入れに伴う未払利息も含めて差し引くことができます。
未払税金や社会保険料
被相続人が生前に支払うべきであった所得税や住民税、国民健康保険料などの未払分は債務控除の対象となります。確定申告や納税通知書に基づいて確認してください。
医療費・水道光熱費などの未払金
入院費用や介護費用、電気・ガス・水道といった公共料金の未払い分も控除対象に含まれます。請求書や領収書をもとに未払額を明確にしておく必要があります。
葬儀費用の範囲
葬儀費用のうち、通夜や告別式、火葬、遺体の搬送、読経料などは債務控除の対象となります。相続税の計算では、実際に葬儀を行うために直接必要となった費用が控除の対象として認められます。
相続における債務控除の対象とならないもの
相続における債務控除は、すべての借金や費用に適用できるわけではありません。以下のようなものは控除対象外とされるため注意しましょう。
団体信用生命保険付き住宅ローン
被相続人が加入していた住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、死亡と同時に保険金でローン残高が完済されるため、相続開始時点では返済義務が残っておらず、債務控除の対象にはなりません。
住宅ローンがある場合には、契約に団信が付帯しているかを必ず確認しましょう。
保証債務や連帯保証人としての借金
被相続人が保証人や連帯保証人となっていた借金は、相続開始時点では「まだ返済義務が確定していない」と判断されるため、主債務者が返済不能となり、実際に保証債務を履行した場合に初めて債務控除の対象となります。
保証債務は潜在的リスクとして残るものの、直ちに控除できない点に注意しましょう。
墓地・仏壇購入費や法要費用
墓地の購入費用、仏壇や仏具の購入費、さらには四十九日法要や一周忌などの法事費用は「生活に密接した祭祀費用」とされ、債務控除の対象には含まれません。
これらは遺族の生活や宗教的行為に関わる支出と位置づけられているためです。葬儀費用と混同しやすい部分なので、相続税申告時には整理して区別しましょう。
上記で紹介したように、債務控除には対象外もあります。
判断を誤ると余計な税負担が生じかねません。
専門家に確認したい方は、ぜひご相談ください。
相続における債務控除を受けるための条件
すべての借金や未払金が債務控除の対象となるわけではありません。適用を受けるには一定の条件があり、満たしていない場合は控除の対象外となります。
相続開始時に存在している債務であること
債務控除の対象となるのは、被相続人が亡くなった時点で確実に存在している借金や未払金に限られます。生前に契約したローンや未払いの税金・公共料金などが該当します。
一方で、死亡後に発生した費用や支払義務が未確定のものは対象外となるため注意しましょう。
相続人に返済義務があること
控除できるのは、返済義務が被相続人本人に属していた債務に限られます。相続人が個人的に負っていた借金や、第三者名義の契約に基づく債務は含まれません。
返済義務の所在が不明確な場合は、税務署に認められない可能性もあるため、契約書や請求書で裏付けを確認しましょう。
証明資料（契約書・請求書・領収書）が必要
債務控除を適用するには、税務署にその債務の存在を証明しなければなりません。契約書や請求書、領収書といった客観的な資料を用意する必要があります。
特に金融機関からの借入や未払い費用は、書類による裏付けがなければ認められないため、相続開始時点での残高証明や請求明細を必ず保管しておきましょう。
相続における借金（債務）の種類と分割方法
債務控除で税務上は借金を差し引けても、実際の相続では「誰がどのくらい債務を負担するのか」という問題が残ります。遺産分割協議で割合を自由に決められると思いがちですが、債務は種類ごとに扱いが異なり、必ずしも協議のとおりに債権者が認めてくれるとは限りません。
債務の種類と分割方法について解説します。
関連記事：【税理士監修】遺産分割協議書は必要か？必要な例・不要な例や、作成時のポイントなどを解説
可分債務を分割する方法
借金やローンのように分割可能な債務は「可分債務」と呼ばれ、原則として各相続人が法定相続分に応じて負担します。相続人同士で話し合い、特定の人が多く負担するように調整することも可能ですが、債権者が同意しない限り効力は及びません。
分割協議だけに依拠せず、債権者からどのように請求されるかを考慮しましょう。
不可分債務を処理する方法
物の引渡しや不動産の明け渡しなど、分割が不可能な債務は「不可分債務」に該当します。この場合、債権者はいずれの相続人に対しても履行を求めることができ、相続人のうち誰か一人が債務を果たせば全体が消滅します。
分割できない性質を考慮し、相続人同士で協力しながら解決しましょう。
連帯保証債務を引き継ぐ方法
被相続人が連帯保証人であった場合、その債務も相続されます。各相続人は法定相続分に応じて責任を負いますが、実際には債権者が一人に全額を請求する可能性があります。
相続人同士で負担割合を決めても、債権者の同意がなければ効力を持たないため注意が必要です。負担の公平性を保つためにも、事前の確認や調整は慎重に行いましょう。
相続放棄や限定承認という方法もある
相続で借金の負担が大きい場合、すべてを引き継ぐ必要はありません。相続人には、一定の条件のもとで相続を放棄したり、限度を設けて承認したりできる制度があり、これらを利用すれば、過剰な債務を抱え込むリスクを避けられる可能性があります。
相続放棄で借金を引き継がない方法
「相続放棄」とは、被相続人の財産と借金の両方を一切相続しない制度です。借金の負担を避けたい場合に有効で、相続放棄をすれば初めから相続人でなかったことになります。
手続きは相続開始を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、申述書や戸籍謄本の提出も求められます。期限を過ぎると単純承認となり、全財産と借金を無条件で相続する必要があるため、早期の判断が重要です。
関連記事：【税理士監修】相続で知っておくべき相続放棄の基本とデメリット。手続き方法もあわせて解説
限定承認で借金を整理する方法
「限定承認」とは、相続した財産の範囲内でのみ借金を返済する制度です。例えば、相続財産が1,000万円で借金が4,000万円あっても、1,000万円を上限として返済すれば足り、それ以上の負担は生じません。
限定承認をするには、相続開始を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、相続人全員の同意と財産目録の作成など煩雑な手続きが伴います。期限を過ぎると単純承認と同じ扱いになるため、こちらも早期の判断が必要です。
借金が多い相続では、相続放棄や限定承認を検討する場合もあります。
複雑な手続きに不安がある方は、相続に強い税理士へご相談ください。
関連記事：相続の限定承認は単純承認と何が違う？限定承認をした方がいいケースは？
相続の借金を確認するための遺産調査のポイント
相続ではプラスの財産だけでなく借金も引き継ぐため、事前の調査が欠かせません。確認を怠って大きな債務を抱えるリスクを避けるために、遺産調査で押さえるべきポイントを解説します。
郵便物や通帳から債務を確認する
自宅に届く請求書や督促状、金融機関からの通知は債務の存在を示す大切な手がかりです。また、通帳の記録からも借入やローンの支払状況を把握できます。
特に口座引落しの明細には、定期的な返済や未払金の有無が反映されているため、細かくチェックしましょう。
信用情報機関を利用して調べる方法
債務が表面化していない場合は、信用情報機関（CICやJICCなど）への照会が有効です。問い合わせを行うと、被相続人が契約していたローンやクレジット債務の履歴を確認できます。
通帳や通知だけでは把握しきれない借入が明らかになるケースも少なくありません。正式な記録に基づいて調査できるため、見落としを防ぐ確実な方法と言えるでしょう。
債権者や金融機関へ照会する方法
さらに確実を期すためには、債権者や取引していた金融機関へ直接照会しましょう。借入契約の残高や返済状況などを確認すれば、曖昧な情報を放置するリスクを避けられます。
相続財産の中で債務がどれだけ残っているかを正確に把握するためには、債権者からの回答が最も信頼できる証拠になります。
相続における借金控除に悩んだら専門家に相談
相続で借金がある場合、控除できるかどうかの判断を誤ると、本来不要な税金を支払ったり、相続人同士のトラブルに発展するリスクがあります。
債務控除には相続税法の理解や証明書類の準備が必要であり、個人で対応するにはハードルが高いため、相続実務に精通した税理士に相談するのが安心でしょう。
小谷野税理士法人は、相続税の申告や債務控除の手続きに豊富な実績を持ち、複雑なケースでも最適なサポートが可能です。相続における借金や債務控除で少しでも不安を感じたら、ぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。
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監修者
山口 美幸 小谷野税理士法人 パートナー税理士・センター長
96年大手監査法人入社、98年小谷野公認会計士事務所（小谷野税理士法人）入所。
【執筆実績】
「いまさら人に聞けない『事業承継対策』の実務」（共著、セルバ出版）他
【メッセージ】
亡くなった方の思い、ご家族の思いに寄り添って相続の手続きを進めていきます。税務申告以外の各種相続手続きも、ワンストップで終了するように優しく対応します。