贈与税の非課税はいくらまで？知らないと損する制度や注意点を解説

子どもや孫へ財産を渡す時に気になるのが贈与税です。実は、贈与税には年間110万円の控除をはじめ、負担を軽減できる複数の制度があります。非課税制度を戦略的に利用すれば、効果的な節税が可能です。ただし、利用するには一定の条件を満たす必要があり、正しい知識が求められます。制度を活用するためのポイントを理解したうえで、適切に税金対策を行いましょう。

贈与税の基礎知識

個人同士の無償の財産移転において、受け取った側に発生する税金が「贈与税」です。税金の計算は、毎年1月1日から12月31日の間に受け取った資産の合計値で行われます。

「財産をもらう」点では相続と似ていますが、決定的な違いは「いつ財産が動いたか」のタイミングです。生きている人から資産を受け継ぐ際は贈与が、亡くなった人の遺産を引き継ぐ際は相続税の対象です。

ただし、個人間の財産移転のすべてが課税の対象になるわけではありません。贈与は年間110万円の控除に加えて、複数の制度が用意されています。

子どもの教育やマイホームの購入といった目的であれば、数百万円以上の金額が課税の対象外となる可能性があります。

余計な税金を支払わずに資産を次の世代へ繋ぐためには、税の基本的な仕組みを把握し、適切に節税対策をするのが大切です。

関連記事：相続税と贈与税の一体化とは？実施の目的や具体的な施策を解説

贈与税が非課税になる主な制度

年間110万円の基礎控除とは別に、税負担を軽減できる制度が複数設けられています。子どもの教育やマイホーム購入のための資金など、使い道が定められた制度を適用すれば、ゆとりを持った節税対策が可能です。ここでは、非課税となる主な制度を解説します。

暦年課税

財産を受け取る側は、1年間（1月1日から12月31日）に受け取る合計額が110万円以内であれば、納税は不要です。ただし、複数の方から援助を受ける場合は、年間の合計金額が上限を超えないかの確認が必要です。

一方で、財産を渡す側は支援する人数を自由に決められます。例えば、1人の父親が7人の子どもたちへ、それぞれに上限額である110万円を渡したとします。

父親が渡した総額は770万円にのぼりますが、受け取った子ども1人ひとりは基礎控除の範囲内であるため、納税義務は発生しません。財産を渡す場合は、110万円を基準にするのがおすすめです。

相続時精算課税

相続時精算課税制度は、原則60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫への生前贈与で利用できる制度です。最大2,500万円の特別控除に加え、2024年からは年間110万円の基礎控除も適用されます。

ただし、贈与した財産は贈与者が亡くなった際に、相続税の課税対象となる点に注意が必要です。例えば以下のケースで考えてみます。

• 贈与：2,200万円（相続時精算課税を選択済み。2023年までの贈与で基礎控除は適用されない）
• 相続時の遺産：3,500万円
• 相続人：子ども3人

上記のケースでは、相続税の計算対象となる財産は遺産の3,500万円と贈与された2,200万円を合計した5,700万円です。基礎控除額（3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円）を差し引いた900万円が、課税対象の遺産総額です。

相続時精算課税を利用しても、最終的には課税対象となるため、将来の相続税まで見据えたうえで、利用するか検討しましょう。

教育費や生活費

親族から受け取る仕送りのうち、生活の維持や教育のために必要とされる範囲の支援は、贈与税の課税対象外です。生活費には、毎月の家賃や食費、医療費など日常的に発生する支出が含まれます。

教育関連では、学校に納める授業料や入学金、教材の購入費などが対象です。必要な都度に支払いのための資金を受け取る場合は、税金がかかる心配は不要と考えてよいでしょう。

ただし、受け取ったお金をそのまま預金したり、株や投資に回すと「本来の用途外」と判断され、課税の対象になる可能性があります。

日常生活や教育に直結する支援は非課税扱いとされ、家族内での通常のサポートは贈与税の心配は不要です。

教育資金の一括贈与

30歳未満の子や孫に、将来の教育費をまとめて渡す場合には、最大1,500万円まで贈与税が対象外の制度があります。利用する際は、金融機関に届け出を行い、専用の口座を通じた資金管理が条件です。

非課税の対象は学校に納める授業料や入学金はもちろん、塾や習い事の月謝など幅広く含まれます。ただし、学校以外に支払う費用は500万円までと上限が決まっています。

先述した教育費や生活費の非課税と違い、今後必要になる分までを前もってまとめて贈与できる点が本制度の特徴です。将来の進学費用や学習環境を早めに確保したい場合に、有効な方法です。

夫婦間の居住用不動産

婚姻期間が20年以上続いている夫婦の間で、不動産や購入費用を渡した場合、最高で2,000万円までの配偶者控除が使えます。さらに、暦年課税の基礎控除110万円と組み合わせれば、合計で最大2,110万円まで非課税の対象です。

ただし、本制度は同じ配偶者との間では一生に1度のみ利用可能です。また、贈与を受けた翌年の3月15日までに対象の不動産に住み、継続して居住する見込みがあるなど、複数の条件があります。

老後に備えて住まいを安定させたい夫婦にとって、節税と生活基盤の確保を同時に実現できる点がメリットです。利用を検討する際は要件をしっかり確認しておきましょう。

住宅取得等資金

父母や祖父母から、自宅の新築や購入、あるいはリフォーム費用の援助を受ける時に、一定額まで贈与税が対象外の制度があります。非課税の上限額は住宅の種類ごとに設定されており、省エネ性能を備えた住宅は1,000万円、一般的な住宅では500万円が限度です。

ただし、本制度を受けるには、合計所得が2,000万円以下である必要があります。また、資金を受け取った翌年3月15日までに、対象の住宅へ入居するといった条件も求められます。

複数の決まりを満たす必要はありますが、家を新しく持つ際に、親族からの援助を受けられるよう工夫された制度です。

結婚・子育て資金の一括贈与

18歳以上50歳未満の子や孫が、結婚や子育てにかかる費用を受け取る場合、最大で1,000万円まで非課税となる制度があります。ただし、結婚関連に充てられるのは300万円までと上限があり、残りの金額は出産・育児の費用に利用できます。

利用するには金融機関に専用口座の開設が求められ、受け取った資金は専用口座から支出する形での管理が必要です。また、受け取った方が50歳を迎えた時点で口座に残高がある場合は、残額分に贈与税が課されます。

結婚や出産といった人生の節目を、税の負担を気にせずに支援できる仕組みとして期待できます。

特定障害者への贈与

障害のある方の暮らしを支えるために財産を贈与する場合にも、数千万円規模の非課税枠が用意されています。対象となる金額は障害の程度に応じて設定されており、特別障害者は最大6,000万円、特定障害者は3,000万円まで非課税です。

本制度は、信託会社を通じて税務署へ「障害者非課税信託申告書」を提出すれば利用できます。長期的な生活保障と相続税対策の両方に役立つ制度であり、該当する場合は生活設計の一部として活用するのがおすすめです。

贈与税を非課税にするための注意点

非課税の仕組みを適切に活用するためには、正しい手続きと注意点の把握が必要です。契約書の作成や定期贈与の回避など、税務署に指摘を避けるための対策を解説します。

贈与契約書を作成する

贈与の事実を客観的に証明するためには、贈与契約書の作成がおすすめです。法律上、贈与は当事者間の合意があれば口約束でも成立します。しかし、税務調査の際には「いつ、誰から、何を」もらったかを証明できなければ、非課税の対象外となるケースがあります。

手続きに不安がある場合や、贈与を確実に成立させたい方は、税理士などの専門家に相談し、トラブルを防ぐための対策を練りましょう。

生前贈与は課税される場合がある

年間110万円以下の贈与でも、贈与者が亡くなった際、死亡前7年以内に行った贈与は相続税の課税対象です。

以前は3年以内でしたが、2023年の改正により段階的に7年まで延長されました。

贈与日	課税対象
2023年12月31日以前	死亡日以前3年間
2024年1月1日以降	死亡日以前7年間

110万円以下なら非課税になると勘違いしやすいですが、贈与者の死亡日次第では、相続時に課税されるケースもあります。

相続税対策として暦年贈与を行う場合は、長期的な計画と専門家のアドバイスのもとで進めてみてはいかがでしょうか。

関連記事：贈与税の時効は6年（故意なら7年）、バレる確率は？どうやってバレるの？

定期贈与とみなされないようにする

毎年同じ時期に同じ金額を贈与し続けると、計画的な一括贈与を分割して行う「定期贈与」とみなされるリスクがあります。

例えば「10年間にわたり毎年100万円を贈与する」との約束があったと判断されると、1,000万円の一括贈与とみなされます。

定期贈与を避けるには、贈与の時期や金額を毎年変えるなどの工夫が必要です。ただし、定期贈与の明確な基準はないため、安全策をとるなら税理士に相談し、個別のアドバイスを受けるのがおすすめです。

贈与税の計算方法

贈与税の計算では、資産を受け取る相手との関係で適用される税率が変わります。ここでは、具体的なケースに応じた税額の計算手順を解説します。

一般税率

贈与税の一般税率が適用されるのは、次のような関係で財産を受け取った場合です。

• 兄弟間の贈与
• 夫婦間の贈与
• 未成年者への贈与

上記に該当する方は、以下の表から贈与税額を算出します。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	–
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

参考：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

一般税率は、後述する特例税率よりも税負担が重くなります。例えば、700万円の贈与を受けた場合の計算例は以下の通りです。

• 700万円 － 110万円 = 590万円
• 590万円 × 30％ － 65万円 ＝ 112万円

贈与額が大きくなるにつれて、特例税率との差はより広がります。誰からの贈与かを確認したうえで、適切な税率を把握するのが大切です。

特例税率

一定の要件を満たす場合は、特例税率を使って贈与税を計算します。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	‐
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円

参考：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

特例税率は一般税率に比べると税負担が軽いです。一般税率の例と同様に、700万円を贈与されたと仮定した場合の試算は以下の通りです。

• 700万円－110万円=590万円
• 590万円×20％－30万円＝88万円

上記のケースでは、一般税率で計算するよりも24万円税負担が少なくなります。特例税率は、一般税率よりも負担が軽くなるように設けられた制度です。

関連記事：相続税と贈与税の税率は？控除額は？どちらが得？に答えます

贈与税の非課税に関する相談は税理士へ

贈与税には年間110万円の基礎控除のほか、住宅取得や教育資金など、さまざまな非課税特例があります。しかし、各制度には細かい要件があり、自身の判断だけで適切に活用するのは難しいケースもあります。

贈与税に関する手続きで迷った際は、税金の専門家である税理士への相談がおすすめです。専門的な視点から状況に応じた最適な節税策を提案してもらえるだけではなく、煩雑な手続きも任せられます。

1人で悩まず専門家の力を借りて、安心して贈与の手続きを進めてみてはいかがでしょうか。

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