相続税と贈与税のどっちが得？違いや計算例を解説！

公開日：2025.10.05

「相続税と贈与税のどっちが得？」と感じる方は多いかもしれませんが、財産や特例の適用などによって異なるため、一概には言うことはできません。具体的な計算方法や適用できる特例・控除などを知っておくと、より節税につながる方法を選択しやすくなります。今回は、相続税と贈与税のうち、適用すると得するケース、計算方法や特例の種類、注意点などを解説します。

相続税と贈与税のどっちが得かはケースバイケースである

養子縁組をする二世帯・夫婦

税率のみで比較すると相続税の方が低いものの、実際に相続税と生前贈与どちらが得するのかは、財産や特例・控除の適用の有無などによって異なります。以下では、一般的な傾向として、どちらが得しやすいかのケースを分けて紹介します。

相続が得するケース

相続税が得しやすいケースは以下の表の通りです。

高齢で暦年贈与をするのが難しい場合	基礎控除内の贈与による節税効果を得にくい
配偶者や子ども・孫がいない場合	節税につながる特例や控除を適用できない
相続財産が基礎控除内である場合	（3,000万円＋600万円✕法定相続人の数）内の相続には相続税が発生しない
小規模宅地等の特例を適用する場合	残された家族が今までと同じ家に住み続けられるように、納税の負担軽減を目的とする制度である生前贈与すると適用できない相続した土地の評価額を最大80％減額できる生前贈与の場合、不動産取得税がかかる
相続財産として不動産が多い場合	不動産の相続税評価額は、市場価格よりも低くなる傾向にある現金や有価証券と比べると、節税につながりやすい
配偶者が相続する場合	配偶者控除の特例によって、1億6,000万円までor法定相続分相当額まで課税されない

生前贈与が得するケース

贈与の目的の1つは、相続税の課税回避の防止であるため、税額が高く設定されています。

一方で、贈与の方が得しやすいケースもあり、具体的には以下の表の通りです。

相続財産が高額である場合	相続税は累進課税制度で、税率は最大55％に達するため生前贈与で財産を減らしておくと、税負担を軽減できる可能性がある
まとまった金額を早めに贈与する場合	控除制度などの適用によって、納税の負担を抑えられるため
相続税用の資金を用意する場合	相続税は相続開始より10ヵ月以内に、現金一括での納税が求められる生前贈与によって、相続税として支払うお金を準備できる特に不動産や有価証券が多い場合に有効

生前贈与の場合、贈与する方を自由に選択できるため、相続人同士のトラブルを回避しやすくなるのもメリットの1つです。

納税額の計算例

生活資金

後述する税率表や計算式を使うと、相続税や贈与税の納税額を算出できます。数字に弱い方は難しく感じられるかもしれませんが、計算方法はシンプルです。以下で、実例を参考にしながら解説するため、参考にするとよいでしょう。

相続税

遺産総額から基礎控除を差し引き、相続税がかかるのか判断します。以下の通り、控除できるものの適用などにより金額がかわります。

相続税がかかる財産

被相続人が遺した資産・債務整理した正味の資産

預貯金
株式
土地
建物
生命保険金
死亡退職金
生前贈与財産など

相続税がかからない財産

墓地・墓石、仏壇など祭祀財産
生命保険金のうち一定金額など

控除できるもの

被相続人の債務
葬儀費用など

課税遺産相続の簡易計算：相続税がかかる財産−控除できるもの−基礎控除（3,000万円＋〈600万円✕法定相続人の数〉）
相続税の総額の計算：課税遺産相続を法定相続分で按分したあと、速算表をもとに計算し合算する
実際の相続分で按分し、各種控除適用する

遺産の全額に税率が係るのではなく、基礎控除や法定相続分での仮計算を経て求められます。想像よりも税負担が軽減されたり、逆に予期せぬ税金がかかるケースもあったりする点について、押さえておくとよいでしょう。例として、以下のケースを紹介します。

被相続人：Aさん
配偶者：Bさん
子ども：長男Cさん、次男Dさん
相続財産：8,000万円
遺産分割協議の結果、配偶者は遺産の5分の3、子どもたちは5分の1ずつ相続した

基礎控除：3,000万円＋（600万円✕3）＝4,800万円
課税遺産総額：8,000万円−4,800万円＝3,200万円
課税遺産総額の法定相続分の按分は下記の通り

Bさん（2分の1）3,200万円✕2分の1＝1,600万円
Cさん・Dさん（それぞれ4分の1）3,200万円✕4分の1＝800万円ずつ

【相続税総額】

Bさん・1,600万円✕15％−50万円＝190万円
Cさん：（800万円✕10％）＝80万円
Dさん：（800万円✕10％）＝80万円
合計：190万円＋80万円＋80万円＝350万円

【最終的な税額】

Bさん：5分の3、210万円→配偶者控除により0円
Cさん・Dさん：5分の1、70万円ずつ

遺言書や相続人同士の協議などにより、法定相続額の割合が変わるケースもあります。

今回の事例では、相続割合が変更になったと過程し、金額を算出しています。一家で合計350万円の納税が必要ですが、配偶者控除によって税金が変わります。

贈与税

暦年贈与で現金にて贈与を受けたケースで紹介します。例えば、40歳の子どもが父親から800万円の贈与を受けた場合、税額は以下の通りです。

基礎控除後の課税価格の算出：800万円−110万円＝690万円
特例贈与に該当する場合の税額の算出：690万円✕30％−90万円＝117万円

なお、暦年贈与には特例税率と一般税率があります。

混在するケースでは、贈与税の計算が複雑になるのでご注意ください。

相続税・贈与税の税率表（速算表）

国税庁の公式サイトには、税率表（速算表）が記載されています。税率表をもとに自分で納税額を算出できるため、有効に活用するとよいでしょう。

関連記事：【相続税の税率がすぐわかる】相続税の速算表と計算例のまとめ

相続税

税率表は以下の通りです。

取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	なし
1,000万超〜3,000万円以下	15％	50万円
3,000万超〜5,000万円以下	20％	200万円
5,000万超〜1億円以下	30％	700万円
1億円超〜2億円以下	40％	1,700万円
2億円超〜3億円以下	45％	2,700万円
3億円超〜6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

参考：No.4155 相続税の税率

贈与税

贈与税の場合は、相続者と贈与者の関係により税率が決まります。以下で詳しく紹介します。

【一般税率：兄弟間、夫婦間など】

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	なし
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

【特例税率：18歳以上の子・孫が父母・祖父母から贈与】

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	なし
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円

参考：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

相続税を節税できる特例・控除

少しでも多く節税するには、特例や控除を適用すると効果的です。以下の表で詳細に解説します。

【特例】

小規模宅地等の特例

一定の要件を満たす方が相続したとき、土地の評価額を最大80％減額できる
適用の条件

被相続人か親族が住んでいた土地である：330㎡部分まで80％減額
被相続人や親族が事業で利用していた土地である：400㎡部分まで80％減額
被相続人や親族が貸し出している土地である：200㎡部分まで50％減額

納税猶予の特例（農地等の納税猶予制度）

農地を相続したとき、納税を先延ばしor免除できる
農家を継ぐ方に限定される
以下を満たすと、実質的に免除される

農地を相続した方が亡くなった
後継者に生前一括贈与した

【主な控除】

基礎控除	被相続人の遺産総額から一定金額を差し引ける基礎控除を差し引いた後、ゼロもしくはマイナスになる場合、相続税が課されない控除額：（3,000万円＋600万円✕法定相続人の数）
配偶者の税額軽減	配偶者は相続財産が1億6,000万円or法定相続分の範囲内まで非課税になる相続税が0円でも申告は必要である
未成年者の税額控除	未成年の場合、一定額を差し引ける控除額：（18歳−相続時の年齢）✕10万円
障害者の税額控除	控除額が相続税額を上回る部分について、他の扶養義務者の控除に適用できる 85歳未満の障害者の場合、一定額を差し引ける控除額一般障害者：（85歳−相続開始時の年齢）✕10万円特別障害者：（85歳−相続開始時の年齢）✕20万円
相次相続控除	相続発生から10年以内に次の相続が発生したとき、一定額を差し引ける以下の条件を満たすと適用できる被相続人の相続人である前回、相続税を納税している
贈与税額控除	相続税から贈与税を差し引ける

贈与税を節税できる特例・控除

贈与税の節税につながる特例・控除もあり、具体的には以下の表にまとめました。

【控除】

年間110万円の非課税枠	非課税枠内の場合、贈与税の申告・納税が不要である暦年贈与の場合、贈与者が亡くなった日の3〜7年以内の贈与は加算される相続時精算課税制度を適用するには届出をする必要がある
配偶者控除	婚姻期間20年以上の夫婦が居住用不動産or取得資金を贈与するとき、最大2,000万円まで控除できるおしどり贈与とも言われる
特定障害者等に対する贈与税の非課税制度	特定障害者への贈与は最大6,000万円まで贈与税が課されない※特別障害者以外の方は最大3,000万円特定障害者扶養信託契約の締結が必要

【特例】

教育資金の一括贈与の特例

最大1,500万円まで非課税にできる
受贈者は30歳未満の子や孫で、教育資金の贈与が条件である
子や孫が30歳になったときに残っている贈与分や、教育資金以外で贈与されたお金を使ったときは贈与税がかかる

結婚・子育て資金の一括贈与の特例

18歳以上50歳未満の子どもや孫に対し、結婚・子育て資金を贈与した場合、1,000万円まで非課税にできる
受贈者が50歳になったとき、残っている贈与分に贈与税がかかる
贈与者が亡くなったとき、残高は相続財産に加算される

住宅資金贈与の特例

18歳以上の子・孫が住宅購入するための費用などを贈与した場合、最大1,000万円まで控除される
夫婦で適用すると最大2,000万円まで控除される
住宅の種類に応じて控除額が決まる

省エネ等住宅：1,000万円控除
上記以外の住宅：500万円

生前贈与の注意点

生前贈与をするときにトラブルを回避するためにも、注意点を押さえておく必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。

相続財産に加算される可能性がある	贈与を受けた後、贈与者が3〜7年以内に亡くなった場合、加算される※甥や姪などの被相続人は対象外になる可能性がある
無効になるケースがある	贈与は贈与者と受贈者間の契約である口頭で成立するものの、贈与契約書を作成し、通帳や印鑑の保管が望ましい契約書への記載項目：贈与する日、贈与者・受贈者の氏名・住所など、贈与財産
定期贈与と見なされる可能性がある	定期贈与と見なされると、課税対象になる可能性がある定期贈与：一定期間に渡り一定財産を贈与する契約を示す財産を贈与するたびに契約書を作成したり、金額や時期を変えたりするなどで対策できる

相続・贈与で困ったときの相談は税理士へ

相続税と贈与税の計算例や税率表、節税につながる特例・控除、生前贈与の注意点などを解説しました。どちらが得するのかは一概には言えないため、正確にシミュレーションするのがポイントです。

特例・控除の適用などによって納税額が変わりますが、一方で計算方法や制度について難しく感じる方もいるでしょう。

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監修者

山口美幸小谷野税理士法人パートナー税理士・センター長

96年大手監査法人入社、98年小谷野公認会計士事務所（小谷野税理士法人）入所。

【執筆実績】
「いまさら人に聞けない『事業承継対策』の実務」（共著、セルバ出版）他

【メッセージ】
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