単純承認・限定承認・相続放棄どれを選ぶ？トラブルを避ける方法

相続人になったものの、亡くなった方の財産状況が分からず不安になっていませんか？借金など望まない財産を引き継ぐリスクがあるなら、3ヵ月以内に決断が必要です。

本記事では、単純承認、限定承認、相続放棄という3つの相続方法について、選び方と注意点を分かりやすく解説します。あなたの状況に合った選択をするための参考にしてください。

相続の3つの選択肢：単純承認・限定承認・相続放棄とは？

相続が発生すると、相続人には財産をどのように受け継ぐかを選ぶ権利があります。選択肢は、単純承認・限定承認・相続放棄の3つです。

相続方法	特徴	メリット	デメリット
単純承認	すべて引き継ぐ	手続き不要	負債も引き継ぐ
限定承認	相続財産の範囲内で清算	リスクが限定される、財産が残せる可能性がある	手続きが複雑、相続人全員の同意が必要
相続放棄	一切引き継がない	負債を免れる	プラスの財産も受け取れない

「借金が多いので相続したくない」「不動産を引き継ぎたいが債務もある」など、あなたの状況に合わせた判断が必要です。ここからは、3つの相続方法の特徴を詳しく見ていきましょう。

単純承認｜大多数の人はすべて相続する

単純承認は最も一般的で、亡くなった方の財産をすべて無条件で引き継ぐ方法です。特に意思表示や手続きをしなくても、3ヵ月間の熟慮期間を過ぎると自動的に単純承認したものとみなされます。3ヵ月の起算点は「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」で、通常は亡くなった日です。

相続財産は、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではありません。借金や未払いの税金があれば、相続人が債務を受け継ぎます。単純承認した場合、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き受けます。

注意が必要なのは、相続財産の一部または全部を処分すると、単純承認したものとみなされる点です。例えば、以下のような行為があります。

• 預貯金を引き出して使った
• 不動産を売却した
• 高額な遺品を売却した
• 借金を代わりに弁済した

後から多額の借金が判明するケースもあるため、相続財産の内容を把握しないまま安易に行動するのは危険です。遺産に借金が含まれている可能性がある場合や、相続に関わりたくない場合は、慎重に行動するよう心がけましょう。

限定承認｜借金を引き継ぐリスクを抑える

限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内でのみ、借金などを返済するという条件つきの相続方法です。相続財産の範囲で債務を負担すればよいので、自分自身の財産を返済にあてる必要がありません。相続財産に価値のあるものが含まれているが、借金の有無や総額が不明なケースで選ばれます。

例えば、預貯金や不動産など2,000万円の資産と800万円の借金がある場合、借金は相続財産から弁済します。1,200万円分の残った財産は相続人が引き継ぎます。借金が2,500万円ある場合でも、相続人が責任を負うのは相続財産の2,000万円までです。

ただし、限定承認は相続人全員が一緒に裁判所へ申立てする必要があり、1人でも反対すると成立しません。申立てをした後も、債権者への弁済などの煩雑な手続きがあり、相続人自身で対応するのは難しい場合が多いです。

申立ては、3ヵ月の熟慮期間内に行う必要があります。限定承認を検討する場合は早期に専門家に相談するのが望ましいでしょう。

参考：相続の限定承認の申述 | 裁判所

相続放棄｜プラスもマイナスも引き継ぎたくない場合

相続放棄は、相続人としての地位そのものを放棄し、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないことです。最初から相続人ではなかったことになるため、債権者から支払いを求められる心配はなく、遺産分割協議に参加する必要もありません。

亡くなった方に多額の借金があることが明らかな場合や、相続に一切関わりたくない場合に選ばれる傾向があります。ただし、プラスの財産もすべて放棄するため、実はプラスの財産が多かった場合に相続放棄を後悔する可能性があります。

相続放棄は相続人一人ひとりが単独で行います。3ヵ月の熟慮期間中に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しましょう。

参考：相続の放棄の申述 | 裁判所

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どの相続方法を選ぶ？3つの判断材料

単純承認・限定承認・相続放棄、これらの選択肢の中から相続方法を選ぶ際に大切なのは「どの方法が損をしないか」だけではありません。家族関係や亡くなった方が遺してくれた財産の実情を踏まえた上で、納得できる方法を選ぶことが重要です。以下の3つの視点を意識してみましょう。

判断材料①：相続財産はプラス？マイナス？財産調査の重要性

どの方法がよいか検討するために必要なのが、相続財産の全体像を正確に把握することです。実は見落としていた借金があり、後にトラブルに発展するケースもあります。財産調査を正確に行った上で、限定承認や相続放棄を検討するのが確実です。

プラスの財産には、預貯金、不動産、有価証券、車両、貴金属、受取人が亡くなった方の保険の解約返戻金などがあります。一方、マイナスの財産には、借入金、未払いの医療費、クレジットカードの残債、未払いの税金、連帯保証債務などがあります。

財産調査は、通帳や固定資産税の通知書、クレジットカード明細、請求書などを確認することから始めるとよいでしょう。借金の有無や内訳は信用情報機関（CIC・JICCなど）へ照会します。債務の支払いが滞ると督促状が届くため、郵便物も確認対象です。

ただ、財産調査から相続放棄や限定承認の申立てまでを3ヵ月以内に行うのは時間的にも精神的にもかなりの負担です。司法書士などの専門家に相談して、一連の手続きをサポートしてもらうのもひとつの方法です。

判断材料②：期限厳守！3ヵ月の熟慮期間を過ぎるとどうなる？

前述の通り、相続放棄や限定承認を行うには、相続開始を知った日から3ヵ月以内の熟慮期間内に手続きをする必要があります。熟慮期間を過ぎてしまうと、原則として単純承認したものとみなされます。

また、たとえ相続放棄や限定承認の意思があっても、熟慮期間中に相続財産の不動産を処分したり、預金を引き出して使用したりすると単純承認とみなされる可能性があります。

財産の全容が複雑で3ヵ月では判断が難しい場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることも可能です。ただし、熟慮期間の伸長の申立てを熟慮期間内に行う必要があるため、情報収集や意思決定は早めに着手することが肝心です。

関連記事：【税理士監修】相続放棄の受理期間は３カ月。経過後の放棄は認められる？

判断材料③：相続人との関係性は？トラブルを避けるための選択

相続は財産の問題であると同時に、人間関係の問題でもあります。特に、相続人が複数いる場合は、相続放棄や限定承認が他の相続人に与える影響も考慮する必要があります。

限定承認は相続人全員が同意し、共同で手続きしなければ成立しません。相続人全員が財産の全容を把握し、満場一致で限定承認の意思決定をするためには、相続人同士の連携が欠かせません。

逆に、相続放棄を選んだ場合は、相続権が次順位の相続人に移ります。放棄した方にとっては解決かもしれませんが、他の方が相続人となり、人間関係に亀裂が入ることもあります。

どの選択肢を選ぶ場合も、早い段階で相続人同士が話し合い、情報を共有し合うことが大切です。財産の分配についてだけでなく、それぞれがどうしたいのか、何を重視するのかを率直に伝え合う場を設けましょう。

知っておきたい！よくある失敗事例とトラブル回避策

相続に関する手続きは、専門的な知識がないまま進めてしまうと、思わぬ落とし穴にはまってしまうリスクがあります。ここでは実際に起きやすい3つの失敗事例を紹介します。

事例1：借金の存在を知らず単純承認してしまったケース

Aさんは、亡くなった父の銀行口座から生活費の補填のために一部引き出して使ってしまいました。父は質素な暮らしをしていたので、借金があるとは夢にも思っていませんでした。しかし、四十九日も過ぎた頃、Aさんの元に父が生前に事業のために借り入れていた500万円の請求書が届きました。

慌てて相続放棄をしようとしますが、既に銀行口座からお金を引き出して使ってしまっていたため認められませんでした。結果として、Aさんは父の借金500万円を全額返済する義務を負うことになったのです。

まずは財産の全体像を客観的に確認することが大切です。預金の引き出しなどの行為は単純承認とみなされるリスクがあるため、方針が決まるまでは相続財産には手を付けないのが基本です。

関連記事：【税理士監修】相続放棄が認められない事例とは？確実な手続きのために押さえたいポイントを紹介

事例2：相続放棄したつもりが単純承認とみなされてしまったケース

Bさんは、生前の母との関係が疎遠だったため、亡くなった知らせを受けても「私は相続を放棄する」と親族に告げました。他の相続人たちは、Bさんが正式に相続放棄したものと受け止め、Bさんを除いて遺産分割協議を進め始めました。

しかし、Bさんは相続放棄には家庭裁判所への正式な手続きが必要であることを知りませんでした。口頭で「放棄する」と伝えただけで満足し、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることなく、熟慮期間である3ヵ月が過ぎてしまったのです。

結局、遺産分割協議はBさんも含めてやり直すことになりました。さらに、疎遠だった母の借金の一部をBさんも背負うことになり、親族との間にもわだかまりが残ってしまいました。

相続放棄の意思表示は、口頭や書面で他の相続人に伝えただけでは法的な効力がありません。家庭裁判所に申述し、受理されることで初めて有効となります。熟慮期間はあっという間に過ぎてしまうため、相続放棄を検討する場合は専門家に相談して適切に手続きを進めましょう。

事例3：相続放棄で次の順位の相続人に迷惑をかけてしまったケース

Cさんは、父が多額の借金を残して亡くなったことを受け、自分の家族を守るために相続放棄を選択しました。ところが、兄弟全員が同様に相続放棄したことで、相続権がＣさんの叔父（父の弟）に移りました。

自分が兄の相続人になるとは思っていない叔父は、突然借金を引き継ぐことになったため動揺し、甥であるＣさんたち兄弟との関係にも溝ができてしまいました。

相続放棄は相続人の権利ですが、親族への説明や連絡が不足しているとトラブルの原因となります。次に相続権が移る人たちにも配慮し、事前に丁寧な説明を行うことで円満な解決を目指しましょう。

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このような場合は専門家に相談を！

相続は一生に何度も経験することではありません。多くの方が何から手をつけてよいか分からず不安を抱えています。特に、相続放棄や限定承認は法的知識と慎重な判断が求められます。以下のようなケースでは、早期に専門家に相談しましょう。

限定承認や相続放棄を検討している

「なんとなく相続したくない」「借金があるかもしれないから放棄しておこう」といった感覚的な判断では、トラブルを招くことがあります。親など身近な親族でも、財産の内容はきちんと把握できていない場合が多いものです。

熟慮期間内に財産調査を行った上で適切な選択をするためには、早い段階で司法書士など相続に詳しい専門家に相談することが大切です。

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借金や負債があるか分からない

「親が何を遺したのか、正直よく分からない」「表に出ている財産は少ないが、実は借金があるのではないか」──このような状況で不用意に相続の手続きを進めると、後になって負債が自分に降りかかってくるリスクがあります。

特に注意が必要なのが、故人の借金や連帯保証債務、事業上の債務など、表面化しにくいマイナスの財産です。クレジットカード、消費者金融、医療費の未払い、税金の滞納などがないか、財産の全容を客観的に調査する必要があります。

司法書士や行政書士に依頼すると、金融機関への照会、信用情報機関での確認といった財産調査をサポートしてもらえます。財産目録の作成や遺産分割協議書の作成も可能なため、相続手続き全体がスムーズに進みます。

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手続きの時間的・精神的な負担が大きい

相続が発生した直後は、葬儀の対応や感情的なショックなどが重なり心身ともに疲弊しやすい時期です。そのような中で、法的な期限のある相続手続きを進めることは時間的にも精神的にも負担となります。

財産調査を行い、相続人と連絡を取り合い、必要な書類をそろえて家庭裁判所へ申請するという一連の作業を、限られた期間の中で自分だけで行うのは難しい場合が多いです。

専門家は手続きのサポートだけでなく、あなたの状況や想いに寄り添ったアドバイスが可能です。時間や心の余裕がないときこそ、専門家の力を借りて、安心して相続を進めていきましょう。

まとめ

相続には、すべての財産を引き継ぐ「単純承認」、プラスの財産の範囲でマイナスを清算する「限定承認」、一切の権利義務を放棄する「相続放棄」という3つの選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、選択を誤ると借金の相続や家族間のトラブルに発展するおそれがあります。

熟慮期間の3ヵ月は意外と短く、その間に財産の全容を把握し、判断を下すには一定の知識が求められます。不安や迷いがあるときは、早めに専門家へ相談することで法的リスクを回避し、家族円満な相続につなげることができます。