遺産相続の相談先は？専門家ごとの依頼できる内容を詳しく紹介

「遺産相続は複雑な面が多いため専門家に相談するべき」と見聞きしたことがある人も多いでしょう。しかし、一口に遺産相続関連といっても手続きは多岐にわたる上、専門家によって業務範囲はまったく異なります。そのため、自分の依頼したい内容に合う専門家を選ぶことが大切です。

今回は遺産相続について相談できる専門家ごとに、遺産相続関連で依頼できる内容について解説します。

遺産相続の相談ができる専門家一覧

遺産相続の相談ができる専門家の種類と、各専門家が対応できる業務についてまとめました。

	税理士	司法書士	行政書士	弁護士
専門分野	税務相談、税務代理、税務書類の作成など税務全般	登記業務や供託業務など	官公署への提出書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成など	法律全般、紛争解決など
法定相続人の調査	〇	〇	〇	〇
相続財産の調査	〇	〇	〇	〇
遺産分割協議書の作成	〇 相続税申告書に添付して提出する場合のみ	〇 登記申請書に添付して提出する場合のみ	〇	〇
遺言書の作成支援	〇 相続税が関係する場合のみ	〇	〇	〇
相続税申告	〇	×	×	〇 税理士登録をしている場合のみ
相続税対策	〇	×	×	〇 税理士登録をしている場合のみ
相続登記	×	〇	×	〇
自動車の名義変更	×	×	〇	×
家庭裁判所への申立	×	〇 原則として代理申請は不可	×	〇
相続人同士の紛争解決	×	〇 認定司法書士で、かつ、一定金額以下の場合	×	〇

 

ほかにも、自治体や税務署等の提供する無料相談窓口を利用する方法もあります。専門家によって業務範囲が異なるため、依頼したい内容に合わせて相談先を選ぶことが大切です。

遺産相続の相談先その1［税理士］

税理士は税務の専門家です。税理士の独占業務として以下の3つが挙げられます。

• 税務相談
• 税務代行
• 税務書類の作成

遺産相続関連のうち、相続税申告や節税対策に関する業務ができるのは税理士登録をしている者のみです。

税理士に相談できる内容

税理士に相談できる内容として以下の例が挙げられます。

• 相続税に関する相談全般
• 相続税申告の代行
• 相続税対策
• 相続税申告書に添付する遺産分割協議書の作成
  （相続税申告書を提出しない場合は税務申告等のために必要な業務に該当しないため作成不可）
• 法定相続人や相続財産の調査
• 遺言書の作成支援

節税対策から相続税申告まで、相続税に関する内容はすべて税理士に相談可能です。相続税申告に関連して、遺産分割協議書の作成や法定相続人・相続財産の調査についても相談できます。

税理士への相談をおすすめできるケースの例

遺産相続について税理士への相談をおすすめできるのは、相続税関連でお悩みの場合です。

課税遺産総額が相続税の基礎控除額を超える場合は相続税申告が必要になります。相続税申告は複雑で専門知識が必要なため、税理士に相談するのが良いでしょう。法定相続人や相続財産の調査も任せられるため、遺産が多く、相続税が発生する可能性が高い場合には税理士に相談するのが安心です。

関連記事：【税理士監修】相続税の申告が不要になるのはどのようなケースか？相続税の注意点についても解説

また、相続税対策についても税理士に相談することをおすすめします。税理士登録をした弁護士も税務相談はできるものの、弁護士の主要業務はあくまで法律関係であり、税務経験は浅い可能性が高いためです。

最適な節税手法の判断をするには、相続税に関する知識はもちろん、経験に基づくノウハウも求められます。各々の状況に適した節税対策を行うためにも、相続税関連の豊富な実績を有する税理士への相談がおすすめです。

関連記事：【税理士監修】相続税はいくらからかかるのか？遺産総額別の相続税の概算まとめ

遺産相続の相談先その2［司法書士］

司法書士は登記や供託などの法律事務の専門家です。司法書士の独占業務は以下のように定められています。

1. 登記、供託手続の代理
2. 法務局に提出する書類の作成
3. 登記、供託の審査請求手続の代理
4. 裁判所や検察庁に提出する書類の作成等
5. 1～4に関連する相談業務

また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟等の代理および相談対応も可能です。認定司法書士と呼ばれます。

司法書士に相談できる内容

遺産相続について司法書士に依頼できる内容の例は以下の通りです。

• 相続登記
• 登記申請書に添付する遺産分割協議書の作成
  （相続登記をしない場合は登記等のために必要な業務に該当しないため作成不可）
• 法定相続人や相続財産の調査
• 遺言書の作成支援
• 家庭裁判所への申立
  （書類作成等のみ。申請代行は不可）
• 相続人同士の紛争解決
  （認定司法書士のみ）

司法書士に依頼する業務のうち代表的なものは相続登記です。相続登記は必要書類が多く準備に手間や時間がかかるため、専門家である司法書士に依頼するケースが多くみられます。

参考：日本司法書士会連合会

関連記事：【税理士監修】相続登記の必要書類は？登記の必要性や法務局での申請手順も解説

司法書士への相談をおすすめできるケースの例

司法書士への相談をおすすめできるのは、相続財産に不動産が含まれる場合です。

相続登記は相続発生を知った日の翌日から3年以内に行うことが義務付けられています。しかし相続手続きで忙しい中、相続登記まで手が回らず、いつの間にか忘れてしまう恐れがあります。

自身の負担を抑えつつも相続登記を確実に行うため、司法書士へ相談するのが良いでしょう。

遺産相続の相談先その3［行政書士］

行政書士は行政手続きを専門とする国家資格で幅広い業務を行います。独占業務は以下の3つです。

1. 官公署へ提出する書類の作成
2. 権利義務に関する書類の作成
3. 事実証明に関する書類の作成

相続関係の書類作成は2や3に該当します。実際に、遺言や相続関連は行政書士の主な業務として挙げられる場面も多いです。

行政書士に相談できる内容

遺産相続について行政書士に相談できる内容の例を紹介します。

• 遺産分割協議書の作成
• 遺言書の作成支援
• 相続分譲渡証書の作成
• 法定相続人や相続財産の調査
• 自動車の名義変更

前述の通り、行政書士の業務は書類作成がメインです。遺産相続においても、権利義務や事実証明に関する書類作成を広く依頼できます。

行政書士への相談をおすすめできるケースの例

行政書士への相談をおすすめできるのは、相続税申告や相続登記が不要な場合です。

相続税申告や相続登記が不要でも、そもそも遺産相続手続き自体が煩雑なため、当事者だけで完璧に対応するのは容易ではありません。負担がかかりすぎる恐れや、ミスや漏れが発生するリスクがあります。

遺産相続について、独占業務にあたる内容を相談したい場合は各士業に、そうでなければ行政書士に相談するのが良いでしょう。

参考：日本行政書士会連合会

遺産相続の相談先その4［弁護士］

弁護士は法律の専門家で、あらゆる法律事務の対応が可能です。ほかの士業の独占業務であっても、弁護士は例外的に対応できるものが多く存在します。

また、紛争相手との交渉や裁判手続きの代行等は弁護士の独占業務です。

弁護士に相談できる内容

前述の通り弁護士はあらゆる法律事務の対応が可能です。所定の手続きを行い税理士登録をすれば、相続税申告のサポートも行えます。遺産相続関連もほぼすべて依頼できると考えて良いでしょう。

弁護士にしか相談できない業務として相続トラブルの解決支援が挙げられます。前述のように紛争相手との交渉や裁判手続きの代行等は弁護士の独占業務のため、相続トラブルの相談は弁護士に行う必要があります。

弁護士への相談をおすすめできるケースの例

弁護士への相談をおすすめするのは、相続トラブルの懸念がある、もしくはトラブルが発生している場合です。具体例として以下のケースが挙げられます。

• 遺産分割協議でもめている
• 相続人同士の関係が悪く遺産分割協議ができない
• 遺留分の侵害を受けた
• 遺言書についてトラブルがある
• 生前に遺産を使い込んだ相続人がいる

弁護士の対応範囲は幅広いため、紛争の懸念がない場合でも弁護士に相談可能です。ただし弁護士への依頼費用は高額になりやすいため、トラブルがない場合は他の士業や後述の無料窓口へ相談することをおすすめします。

参考：日本弁護士連合会

遺産相続の相談先その5［無料の相談窓口］

相談内容が士業の独占業務に該当しない場合や、基本的な情報を聞きたい場合には、無料の相談窓口を利用するのもおすすめです。遺産相続について相談できる無料窓口の例を紹介します。

	特徴	相談できる内容	おすすめのケース
自治体	各専門家と連携して無料相談を受け付けていることがある	基本的な手続きや、これから何をすれば良いのか等	相続について何もわからない場合や、まずは無料で気軽に話を聞きたい場合
税務署	税金の一般的なルールについて質問、相談できる	相続税申告関連	相続税の基本を知りたい場合や、相続税が発生するのか知りたい場合
法テラス	弁護士や司法書士に無料で相談できる	相続トラブル全般	経済的に余裕がない場合や、依頼するべきか検討段階にいる場合

遺産相続でお困りの内容にあわせて相談先を選ぼう

遺産相続では考えるべきことや必要な手続きが多岐にわたり、士業の独占業務に該当するものも存在します。お困りごとを確実に解消できるよう、内容にあわせて適切な相談先を選ぶことが大切です。

遺産相続で特に悩みとなりやすいのが相続税関連です。生前に行う相続税対策から相続税の計算・申告まですべて専門知識が必要であり、相続人だけで対応するのは重い負担になる恐れがあります。

効果的な節税対策や適切な相続税申告のためにも、相続税が発生する可能性が高い場合はぜひ税理士へご相談ください。