【相続税の税率がすぐわかる】相続税の速算表と計算例のまとめ

相続税の税率は、法定相続分に応ずる取得金額ごとに異なります。法定相続分に応じる取得金額は、「課税遺産総額－基礎控除額」にて算出可能です。課税遺産総額が3,600万円以内の場合には相続税は発生しません。

ここでは、相続税の税率および速算表と、相続税の計算の流れについてご紹介します。

相続税の税率・速算表

相続税の税率は「課税遺産総額－基礎控除額」にて算出された金額と、法定相続分によって按分した金額で決定されます。（法定相続分に応ずる取得金額）

以下は国税庁のホームページに記載されている速算表となります。相続税額は以下の表で概算することができます。

法定相続分に応ずる取得金額	相続税率	控除額
1,000万円以下	10%	0円
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
１億円以下	30%	700万円
２億円以下	40%	1,700万円
３億円以下	45%	2,700万円
６億円以下	50%	4,200万円
６億円超	55%	7,200万円

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

基礎控除額の計算式は次のとおりです。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除額
１人	3,600万円
２人	4,200万円
３人	4,800万円
４人	5,400万円
５人	6,000万円
６人	6,600万円
７人	7,200万円
８人	7,800万円
９人	8,400万円
10人	9,000万円

例えば法定相続人の数が１人の場合、課税遺産総額が3,600万円以内であれば、相続税は発生しません。

3,600万円（課税遺産総額）－（3,000万円＋600万円×１人）＝０円

※法定相続分に応じる取得金額が０円のため、相続税も０円です

法定相続人の数が１人、課税遺産総額が4,000万円の場合には相続税が発生します。

4,000万円（課税遺産総額）－（3,000万円＋600万円×１人）＝400万円

400万円×10%（相続税率）＝40万円（相続税額）

相続税の速算表と相続税額の計算例

相続税は配偶者の存在をはじめとした状況により、税額が異なります。例えば、「配偶者の税額の軽減」が適用されることがその理由です。

次の金額のうちいずれか多い方の正味の遺産額に関しては、配偶者に対する相続税が課されることはありません。

・１億6,000万円

・配偶者の法定相続分相当額

上記の点を踏まえた上で、相続税の速算表を作成しています。

配偶者がいる場合

課税遺産総額	配偶者＋子ども１人	配偶者＋子ども２人	配偶者＋子ども３人
4,000万円	０円	０円	０円
5,000万円	40万円	10万円	0円
6,000万円	90万円	60万円	30万円
7,000万円	160万円	113万円	80万円
8,000万円	235万円	175万円	137万円
9,000万円	310万円	240万円	200万円
１億円	385万円	315万円	262万円
１億5,000万円	920万円	748万円	665万円
２億円	1,670万円	1,350万円	1,217万円
２億5,000万円	2,460万円	1,985万円	1,800万円
3億円	3,460万円	2,860万円	2,540万円

※参照：https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/820.html

１億円の課税遺産総額にて、配偶者と子ども２人の場合の相続税額を計算してみましょう。

法定相続分に応ずる取得金額

１億円－（3,000万円＋600万円×３）＝5,200万円

法定相続分の課税遺産額

配偶者：5,200万円×50%＝2,600万円

子ども①：5,200万円×25%＝1,300万円

子ども②：5,200万円×25%＝1,300万円

法定相続人ごとの課税額

配偶者：2,600万円×15%（相続税率）－50万円＝340万円

子ども①：1,300万円×15%（相続税率）－50万円＝145万円

子ども②：1,300万円×15%（相続税率）－50万円＝145万円

法定相続分に基づき分割した課税額

配偶者：630万円×50%＝315万円

子ども①：630万円×25%＝157.5万円

子ども②：630万円×25%＝157.5万円

配偶者に対しては、「配偶者の税額の軽減」が適用されます。

・１億6,000万円

・配偶者の法定相続分相当額

※上記のうち、いずれか多い方の金額に対しては相続税が課されません。

法定相続人ごとの相続税額

配偶者：0円

子ども①：1,575,000円

子ども②：1,575,000円

子どものみの場合

課税遺産総額	子ども１人	子ども２人	子ども３人
4,000万円	40万円	０円	０円
5,000万円	160万円	80万円	20万円
6,000万円	310万円	180万円	120万円
7,000万円	480万円	320万円	220万円
8,000万円	680万円	470万円	330万円
9,000万円	920万円	620万円	480万円
１億円	1,220万円	770万円	630万円
１億5,000万円	2,860万円	1,840万円	1,440万円
２億円	4,860万円	3,340万円	2,460万円
２億5,000万円	6,930万円	4,920万円	3,960万円
3億円	9,180万円	6,920万円	5,460万円
5億円	１億9,000万円	１億5,210万円	１億2,980万円
10億円	4億5,820万円	３億9,500万円	３億5,000万円

次は１億円の課税遺産総額にて、子ども２人の場合の相続税額を算出していきます。

法定相続分に応ずる取得金額

１億円－（3,000万円＋600万円×2）＝5,800万円

法定相続分の課税金額

子ども①：5,800万円×50%＝2,900万円

子ども②：5,800万円×50%＝2,900万円

法定相続人ごとの課税額

子ども①：2,900万円×15%（相続税率）－50万円＝385万円

子ども②：2,900万円×15%（相続税率）－50万円＝385万円

法定相続人ごとの相続税額

子ども①：770万円×50%＝385万円

子ども②：770万円×50%＝385万円

相続税の計算の流れ

相続税は次の流れに沿って進めていくことで算出されます。

• 遺産の課税価格の合計額を計算する
• 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引く（課税遺産総額）
• 課税遺産総額に法定相続分を掛け、各法定相続人の取得金額を計算する
• 各法定相続人の取得金額に相続税率を掛け、税額を計算する

遺産の課税価格の合計額を計算する

まず最初に行うことは、遺産の課税価格の合計金額を求めることです。主な遺産には、以下のようなものがあります。

• 不動産（土地や建物）
• 預貯金
• 有価証券（株式など）
• 保険商品

預貯金や保険商品の場合は、通帳などから単純に金額を合計すれば問題ありません。不動産や株式に関しては、相続税評価額を算出することになります。

相続税評価額を算出するにあたっては、特例が適用されることも多く、専門家に任せる方が正確な金額を算出することができます。また、財産調査にも手間がかかるため、相続税申告を相続人のみで実施することは推奨できません。

課税価格の合計額から基礎控除額を差し引く（課税遺産総額）

遺産の課税価格の合計額を求めたら、次は課税遺産総額の算出を行います。

課税遺産総額＝遺産の課税価格－基礎控除額

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

遺産の課税価格が7,000万円、法定相続人が２人の場合の課税遺産総額は、以下のとおりです。

7,000万円－（3,000万円＋600万円×２）＝2,800万円

課税遺産総額に法定相続分を掛け、各法定相続人の取得金額を計算する

続いて、課税遺産総額に法定相続分を掛けて、各法定相続人の取得金額の算出に進みます。法定相続人が子ども２人の場合、取得金額は以下のとおりです。

子ども①：2,800万円×50%＝1,400万円

子ども②：2,800万円×50%＝1,400万円

各法定相続人の取得金額に相続税率を掛け、税額を計算する

最後に各法定相続人の取得金額に相続税率を掛けて、税額を算出します。

子ども①：1,400万円×15%－50万円＝160万円

子ども②：1,400万円×15%－50万円＝160万円

上記の金額を相続税として期限までに納付すれば完了です。相続税の納付期限は相続が発生した日（被相続人が亡くなった日）から数えて10ヶ月後となります。

それから相続税の計算には「配偶者の税額の軽減」のほかにも、次の控除などを考慮するケースが存在するため、注意が必要です。

控除の種別	内容
未成年者控除	相続人が未成年者（18歳未満）の場合に適用される 控除額＝（18歳－相続時の年齢）×10万円 ※2022年４月１日以降
障害者控除	相続人が障害者認定されている場合に適用される 一般障害者の控除額 （85歳－相続時の年齢）×10万円 特別障害者の控除額 （85歳－相続時の年齢）×20万円
贈与税額控除	相続人が被相続人から生前贈与を受けていた際に適用される 被相続人の亡くなった日からさかのぼって3年以内の贈与が対象

まとめ

相続税は遺産総額と税率だけで求められるわけではありません。各種控除や特例なども加味した上で、正確な相続税額を算出する必要があります。

相続税の納付期限は、相続が発生した日から10ヶ月以内と定められています。早期に専門家に相談することで複雑かつ面倒な手続きをスムーズに進めていくことが可能となります。 相続税の手続きについて、身内だけでの解決が難しいと感じた際は、ぜひ税理士へご相談ください。