【税理士監修】遺産相続の手続きは何から始めるべきか？手順や期限、最適な相談先をわかりやすく解説
ご家族を亡くされ、相続手続きを何から進めるべきか、不安を抱えている方も多いでしょう。相続の手続きにはいくつかの重要な期限があり、対応が遅れたり忘れるとペナルティが課される可能性があります。
この記事では、相続手続きの全体像と期限、最適な相談先までを分かりやすく解説します。期限である10ヵ月を見据え、一つひとつ着実に進めていきましょう。
目次
期限のある手続きに注意！まず押さえるべき３つの最重要期限
遺産相続の手続きで最も重要となるのが「期限」です。期限を過ぎると、余計な税金を払うことになったり、負の財産を相続せざるを得なくなったりするリスクがあるため、特に注意が必要です。
相続が発生したら、まず次の３つの最重要期限を確認しましょう。
期限１：【3ヵ月以内】相続するか否かの確認
故人の財産を相続するか否かを判断する期限です。
故人の借金（マイナスの財産）が多い場合に、相続放棄をするかどうかの最終判断もこの期限内に行います。この期限を過ぎると、原則として借金も含めすべての財産を相続する単純承認とみなされますので、期限内に必ず判断をしましょう。
【期限】故人が亡くなったことを知った日から 3ヵ月以内
期限２：【4ヵ月以内】故人の所得税の清算
故人に所得があり、還付金を受け取る権利がある場合や納税義務がある場合に必要となる手続きです。
故人が亡くなった年の所得（年金、事業所得など）について、相続人が代わって準確定申告を行います。
【期限】故人が亡くなった日の翌日から 4ヵ月以内
期限３：【10ヵ月以内】相続税の申告と納税
遺産分割を完了させ、相続財産が基礎控除額を超えた場合に、税務署へ相続税の申告と納税を行う期限です。
配偶者の税額軽減や贈与税額控除など、各種控除を適用するための実質的なデッドラインでもあり、相続における最終手続きになります。
【期限】故人が亡くなった日の翌日から 10ヵ月以内
相続手続き：7つのステップと具体的な進め方
ここでは、相続が発生してから相続税の申告までの一連の流れを、具体的な対応を交えながら7つのステップで解説します。
ステップ1：故人の死亡と初期対応
まず、故人の死亡に伴う公的な届出や、年金・保険に関する事務的な手続きを速やかに処理しましょう。
死亡診断書の取得と提出
医師から受け取る死亡診断書（兼死亡届）は、7日以内に役所に提出します。
公共料金・クレジットカード等の停止
故人名義の銀行口座が凍結されると、公共料金やクレジットカードの引き落としができなくなるため、事前に支払い方法を変更する等の対応が必要です。
遺族年金・葬祭費等の申請
故人が年金受給者だった場合、年金受給停止手続き（厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内）を行い、遺族年金や葬祭費（健康保険から支給）の申請を速やかに行います。
ステップ2：遺言書の確認（最重要）
遺言書があるかないかを確認し、その後の手続きの進め方を確定します。
遺言書の有無を確認
自宅の金庫、貸金庫、公正証書役場などで遺言書が残されていないかを確認します。
自筆証書遺言の場合の「検認」
自筆証書遺言を見つけた場合、勝手に開封せずに家庭裁判所に提出し「検認」の手続きを請求しなければなりません。検認は、遺言書の存在と内容を相続人全員に知らせ、偽造・変造を防止するための手続きです。
遺言書の内容を確認
遺言書が見つかり、開封（公正証書遺言の場合や検認後）されたら、記載されている相続財産の分割方法と遺言執行者の指定を確認します。遺言書の内容は、法定相続分より優先されますが、遺留分（法律で保障された最低限の取り分）を侵害している場合は、後に紛争の原因となる可能性があるため注意が必要です。
遺言執行者の確認
遺言書で「遺言執行者」が指定されている場合、その者が相続財産の管理や名義変更手続きを行うことになります。これにより、相続人自身の負担は大幅に軽減されるでしょう。
ステップ3：相続人の確定と戸籍謄本の収集
誰が相続人になるのかを正確に確定します。ここで相続人が一人でも欠けていると、後の遺産分割協議が無効になるため、相続人の調査と確認は綿密に行いましょう。
戸籍謄本の収集
故人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を集めます。これにより、認知した子や養子など、すべての法定相続人を漏れなく特定できます。本籍地が転々としている場合は、過去の本籍地の役所にも請求する必要があります。
法定相続分
民法で定められた相続人の取り分（法定相続分）は、遺産分割協議の目安となります。
法定相続人の組み合わせ | 配偶者の取り分 | その他の相続人の取り分 |
配偶者と子 | 1/2 | 子（全員で）1/2 |
配偶者と直系尊属（親など） | 2/3 | 直系尊属（全員で）1/3 |
配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹（全員で）1/4 |
法定相続情報証明制度
作成した戸籍一式を法務局に提出すると、「法定相続情報一覧図」という公的な証明書を発行してもらえます。これがあることで、金融機関や不動産登記の手続きで何度も大量の戸籍謄本を提出する手間を省くことができます。
ステップ4：財産調査と財産目録の作成
故人が遺したプラスの財産とマイナスの財産をすべて洗い出し、財産目録を作成します。これは3ヵ月以内の「相続の承認・放棄の判断」と、10ヵ月以内の「相続税申告」の基礎になります。
財産の種別例 | 調査方法のポイント | |
プラスの財産 | 不動産 | 固定資産税の納税通知書、名寄帳（市区町村役場）、権利証など。 |
預貯金 | 通帳、キャッシュカード、金融機関への残高証明書の発行依頼（死亡日時点）。 | |
有価証券 | 証券会社の取引報告書、残高証明書（死亡日時点の終値）など。 | |
マイナスの財産 | 借入金 | ローン契約書、連帯保証の契約書、住宅ローン残高証明書など。 |
未払金 | 医療費、公共料金、未納税金など。 | |
相続財産から控除できる債務 | 葬儀費用、未払の医療費など。 |
財産調査は非常に広範かつ専門的な知識が必要になります。特に不動産や非上場株式など評価が難しい財産がある場合は、税理士に依頼することも検討しましょう。
ステップ5：遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
遺産分割協議
遺言書がない場合、ステップ3で確定した相続人全員が参加して、遺産をどのように分けるか話し合います。
特別受益・寄与分の調整
特定の相続人が生前に故人から多額の贈与を受けていた特別受益や、故人の財産の維持・増加に特別に貢献した寄与分などがある場合は、これらを考慮して調整することができます。この際、これらを踏まえた配分で対立を生むことも多いため、専門家の介入も視野に入れましょう。
遺産分割協議書の作成
話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名と実印で捺印します。この書類は、後の不動産や預貯金の名義変更手続きで必須となります。相続税の特例を適用するためには、10ヵ月の相続税の申告期限までに作成しなければなりません。
遺産分割協議は、感情的な対立から紛争に発展しやすいため、弁護士を代理人として協議を進めたり、家庭裁判所に調停を申し立てたりすることも検討しましょう。
ステップ6：各種財産の名義変更・解約手続き
遺産分割協議書に基づき、各財産の名義変更や解約を行います。
不動産の登記（名義変更）
法務局にて、故人から相続人への所有権移転登記（相続登記）を行います。この不動産登記は2024年4月1日から義務化されています。正当な理由なく怠ると、過料の対象となる可能性があるため、速やかな手続きが必要です。この手続きは司法書士の独占業務です。
預貯金の解約・名義変更
各金融機関に戸籍謄本や遺産分割協議書を提出して預貯金の引き出し、または名義を変更する手続きを行います。必要書類は金融機関ごとに異なるため事前に確認が必要です。
ステップ7：相続税の申告と納税（10ヵ月の期限）
ステップ4で作成した財産目録の総額が相続税の基礎控除額を超える場合は、10ヵ月以内に相続税の申告 and 納税が必要になります。
<基礎控除額の計算>
基礎控除額は「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」です。この金額を上回る場合には申告が必要になります。
Point：特例を適用する
相続税の計算で重要となるのが各種特例の活用です。これらの特例を適用できるか否かで、納税額は劇的に変わります。
特に高い節税効果を見込める代表的な特例は以下の通りです。
【配偶者の税額軽減】
配偶者が相続する財産が「法定相続分」または「1億6,000万円」のいずれか多い額までは、相続税がかかりません。この特例を適用するには、申告書の提出が必須です。
【小規模宅地等の特例】
故人が居住していた土地（特定居住用宅地等）について、一定の要件を満たすことで、土地の評価額を最大80％減額できる特例です。この特例を適用するには、申告期限までの遺産分割の完了が必須であり、適用対象者が「家なき子」特例やその他の細かな要件を満たすかどうかの判断は、専門的な知見が必要です。
ここで注意したいのが、二次相続への配慮です。
一次相続（今回発生した相続）で配偶者が「配偶者の税額軽減」を利用しすぎると、次に配偶者が亡くなった際の「二次相続」で相続税が多額になる可能性があります。税理士は、この一次・二次両方の相続税額をシミュレーションし、トータルで最も税負担が少なくなるような遺産分割案を提案します。このシミュレーション結果を基に遺産分割協議を進めることが、長期的な視点での節税につながります。
誰に相談すべき？相続手続きに最適な相談先
相続の手続きは法律、税務、登記など多岐にわたります。それぞれの手続きには時間もかかるうえ専門性も高いため、適切な専門家を頼ることが、確実に期限内に手続きを完了させる近道です。
相談内容 | 最適な相談先 | 専門家のできることの詳細 |
相続税の計算、申告、節税対策全般、財産評価 | 税理士 | 相続税の計算、申告書の作成、税務署との対応。特に不動産の評価額の適正化（路線価の減額要因の検討や、広大地評価などの適用）や、各種特例（小規模宅地等、配偶者控除）の適用判断と提案。二次相続を考慮したシミュレーションも可能。 |
不動産の名義変更（登記）、裁判所提出書類 | 司法書士 | 不動産の所有権移転登記（名義変更）の申請代行。自筆証書遺言の検認申立書、相続放棄の申述書作成、法定相続情報証明制度の利用。 |
相続人同士の紛争、交渉、調停・訴訟 | 弁護士 | 遺産分割協議の代理人、相続人同士の揉め事の解決、遺留分侵害額請求、家庭裁判所での調停・訴訟対応。 |
行政手続き全般、戸籍収集、遺産整理 | 行政書士 | 戸籍謄本など必要書類の収集代行、遺産分割協議書の作成補助、金融機関での手続き代行（遺産整理業務）。 |
特に相続税の申告においては、どの税理士に依頼するかで納税額が大きく変わる可能性があるため、相続税申告実績が豊富で、不動産の評価に強い税理士をできるだけ早く選ぶことが、節税を成功させるための重要なポイントです。
不安を解消し、スムーズな相続を実現するために
遺産相続の手続きは、多くの書類を集め、いくつもの期限に対応していく根気のいる作業です。しかし、故人の思いを引き継ぎ、残されたご家族の生活を整えるためには欠かせないプロセスでもあります。
複雑な手続きを前に不安を感じる方は少なくありません。このような場面では、税理士をはじめとした専門家のサポートを受けることも検討しましょう。
ご自身のケースで「相続税はかかるのか？」「どの書類から集めるべきか？」など、具体的なご相談がございましたら、まずは専門家にご相談ください。「やさしい相続」では、お客様の不安を解消し、スムーズな相続を実現できるようサポートいたします。
相続税申告は『やさしい相続相談センター』にご相談ください。
相続税の申告手続きは初めての経験で不慣れなことも多くあると思います。
しかし適正な申告ができなければ、後日税務署の税務調査を受け、思いがけず資産を失うこともある大切な手続きです。
やさしい相続相談センターでは、お客様の資産をお守りする適切な申告をサポートさせていただきます。
初回相談は無料です。ぜひご相談ください。
また、金融機関や不動産関係者、葬儀関連企業、税理士・会計士の方からのご相談やサポートも行っております。
小谷野税理士法人の相続専門スタッフがお客様へのサービス向上のお手伝いをさせていただきます。
監修者
山口 美幸 小谷野税理士法人 パートナー税理士・センター長
96年大手監査法人入社、98年小谷野公認会計士事務所（小谷野税理士法人）入所。
【執筆実績】
「いまさら人に聞けない『事業承継対策』の実務」（共著、セルバ出版）他
【メッセージ】
亡くなった方の思い、ご家族の思いに寄り添って相続の手続きを進めていきます。税務申告以外の各種相続手続きも、ワンストップで終了するように優しく対応します。