相続税に強い税理士の選び方6選！必要性や報酬目安についても解説

相続税の申告は「税理士に依頼すべきなのか」で迷う方が多い分野です。財産が少なく内容がシンプルなケースなら自力申告も不可能ではありません。しかし不動産が複数ある、財産の種類が多いといったケースでは専門知識が必要です。また、相続税には税務調査が入る可能性もあるため、相続税に強い税理士を選ぶ重要性は非常に高いと言えます。そこで本記事では、相続税に強い税理士を選ぶための6つのポイントを解説します。

相続税申告に税理士は必要？

結論として、相続税申告は必ず税理士に依頼しなければならないものではなく、状況によっては自分で手続きすることも可能です。遺産額がそれほど多くなく財産内容がシンプルなケースであれば、必要書類をそろえて手順を追うことで自力申告も十分に対応できます。また、相続財産が基礎控除額の範囲内に収まっている場合は、そもそも申告自体が不要になることもあります。

一方で、不動産が複数ある、相続人同士の関係が複雑、財産の種類が多いなど、判断が難しいケースでは専門的な知識が求められます。そのため、多くの人が税理士へ依頼することを選びます。まずはご自身の状況を確認し、「これは自分だけでは判断が難しいかも」と感じたら、早めに専門家のサポートを検討すると安心です。

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相続税の税務調査率

国税庁は毎年申告件数と調査件数を公表しており、それによって相続税の税務調査がどれほどの割合で行われているかを把握できます。税務署職員が自宅や事務所を訪問して行う「実地調査」は、相続税申告全体の中でも比較的少ない割合です。国税庁の最新発表（令和5事務年度）によると、相続税申告件数約15万5,000件のうち、実地調査が行われたのは8,556件でした。

割合にすると5〜6％ほどであり、10人中1人にも満たない水準です。「税務調査は必ず来るのでは」と不安に思う方も多いですが、実地調査が行われるのはごく一部であることがわかります。

ただし、相続税の調査は訪問型だけではありません。文書や電話で内容を確認する「簡易接触」が実施されるケースも多く見られます。令和5事務年度の実績では18,781件と、実地調査の倍以上の件数が発生しています。これらを合計すると、相続税申告全体の15〜20％が何らかの確認を受けている計算となり、およそ5人に1人の割合です。

税務署が直接訪問するような調査は、それほど多く行われていません。しかし書面での確認や連絡など簡易的な調査を含めると、相続税申告では一定の確率で税務署から問い合わせを受ける可能性があります。申告内容に不安がある場合は、税理士に相談して万が一の調査にも対応できるよう備えておくと安心です。

参考：令和5事務年度における相続税の調査等の状況｜国税庁

参考：令和5年分 相続税の申告事績の概要｜国税庁

相続税に強い税理士の選び方

以下では、相続税申告を安心して任せられる税理士を見極めるための6つのポイントをより分かりやすく解説します。

相続税申告の実働件数が充実しているか

相続に強い税理士を判断する上で特に重要なのが「相談件数」ではなく実際の相続税申告をどれだけ担当しているか（申告件数）です。相談は誰でも受けられますが、申告は専門的な知識と経験が必要です。

申告件数が多い事務所ほど、土地評価・特例適用・書面添付などに慣れており、精度の高い申告が期待できます。複雑な案件にも柔軟に対応できるため、専門性を見極めるうえで最も信頼性の高い指標と言えるでしょう。

対応できる税理士の人数や体制が十分か

年に数百～数千件の申告実績を掲げていても、所属する税理士が数名だけの場合、1件あたりに割ける時間が不足しがちです。結果として、財産評価の精度が下がったり、必要な確認が漏れてしまうリスクが生じます。

特に相続はミスが税額に大きく影響する分野のため、事務所の規模・スタッフ体制・担当税理士の人数を必ず確認しましょう。

報酬の妥当性と追加費用の透明性があるか

相続税申告の一般的な報酬相場は「遺産総額×0.5～1%」で、例えば遺産が1億円なら50万〜100万円ほどです。ただし、相続人の人数が多い、土地評価が複雑、期限まで時間がないなどの条件が加わると追加費用が発生するケースもあります。

依頼する際は基本報酬だけでなく、追加費用の基準、成功報酬の有無、見積もりの出し方を確認しておくことが大切です。金額の安さだけで選ぶと、後から想定外の請求が発生することもあるため注意しましょう。

相続分野の専門性を示す出版・実績があるか

相続を専門的に扱う税理士事務所は、相続や贈与に関する本を出版していることがあります。ホームページに「相続専門」と書いてあっても、実際には経験が少ない事務所も存在します。

そのため出版実績はその事務所の専門性や外部からの評価を示す分かりやすい指標と言えるでしょう。専門性の高さを判断するための参考資料としてチェックしておくと安心です。

税務調査を意識した申告ができる事務所か

相続税の申告は「提出すれば終わり」ではありません。申告内容に不備があると税務調査の対象になることがあります。

信頼できる事務所ほど、書面添付制度の活用や財産評価の根拠づけなど、調査リスクを下げるための対策を丁寧に行います。税務調査率が低い事務所はそれだけ申告の精度が高い証拠でもあるため、依頼前に確認しておく価値があるでしょう。

相続人の不安に寄り添えるコミュニケーション力があるか

相続手続きは多くの人にとって初めての経験で、疑問や不安が尽きません。だからこそ、単に「相続に詳しい」だけでなく、相談しやすく、丁寧に説明してくれる税理士かどうかも大切なポイントです。

些細な疑問にも誠実に対応してくれる税理士であれば、申告までの過程を安心して進められます。専門性だけでなく、人柄やコミュニケーションも重視して選びましょう。

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税理士報酬の費用目安

税理士へ相続税申告を依頼する際の報酬は、一般的に「遺産総額の0.5〜1％」が目安とされています。実際の金額は、財産の種類や評価の難しさによって上下しますが、以下の一覧を見ると遺産総額ごとのおおよその費用感がつかめます。

報酬体系は「遺産総額に対する割合」や「財産額に応じた段階式の定額制」など、事務所ごとに異なります。また、土地の筆数が多い場合や相続人が多い場合などは、追加報酬が加算されることもあり、結果的に1.0％を超えるケースも珍しくありません。

そのため相場表だけで判断せず、事前に無料相談や見積もりを利用して、実際にいくらかかるのかを確認しておくことが重要です。複数の税理士から見積もりを取って比較すれば、費用感だけでなく対応の丁寧さや相性も見極めやすくなります。

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まとめ

相続税申告は、ケースによって自分で進められる場合もあります。しかし不動産評価や特例適用、相続人との調整など、専門的な判断が求められる場面も多いのが現状です。

さらに、相続税には一定の確率で税務調査が行われるため、申告内容に間違いがないことは非常に重要です。こうした理由から、多くの方が「相続に強い税理士」を選んで依頼することで、安心して手続きを進めています。

税理士を選ぶ際は、申告件数の実績や事務所の体制、報酬の透明性といったポイントを総合的にチェックすることが大切です。これらを踏まえて信頼できるパートナーを見つけられれば、複雑な申告もスムーズに進められます。

相続で不安がある方や、専門家へ相談したい方は「やさしい相続相談センター」をご利用ください。相続専門の税理士が、あなたの状況やお気持ちを丁寧に伺いながら、無理のない選択肢と最適な進め方を分かりやすくご提案します。