税理士の無料相談はどこまで？相続・贈与でできることと活用法

税理士事務所の初回無料相談では、手続きの全体像や税制の概要など、誰にでも当てはまる一般的な内容を聞けます。一方、「自分の場合の納税額は○○円」「自分が使える特例・控除の選定」など、個別の状況で異なる回答には対応できません。この記事では、税理士の無料相談でできる範囲について解説します。また、初回無料相談の時間を有意義なものにするコツや、無料相談中にチェックしたいポイントも紹介します。

税理士事務所の初回無料相談でできること・できないこと

税理士への無料相談でできる範囲は、制度の説明や方向性の確認に留まります。実際の数値計算や書類作成といった実務的な部分は有料対応となる場合が一般的です。

なお、この記事では相続税や贈与税の相談を中心に解説します。事業に関する税理士への無料相談については下記の記事をご確認ください。

無料相談で聞けるのは「基本的な仕組み・流れ・概要の説明」まで

税理士事務所が実施する「初回無料相談」は、税理士が制度や手続きの全体像を説明してくれます。

具体的には、以下のような内容が対象です。

• 相続税の基礎控除や申告期限の説明
• 贈与税の非課税枠や節税できる特例の仕組み
• 手続きの全体像や必要書類の確認

これにより、相談者は「何を、どんな順序で行う必要があるのか」を理解できます。例えば「配偶者控除を使うと有利」「相続税は10ヵ月以内に申告が必要」といった制度の仕組みや進め方などです。

一方、「相続する財産の価値はいくらか」「実際に納める税額はいくらか」といった個別の数値判断は難しいでしょう。

相続税申告

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無料相談で対応できないのは「金額計算や書類作成」などの実務

税理士の無料相談で対応できないのは、専門的な計算や書類を伴う作業です。これらは税理士が責任を持って行う実務に該当するため、有料の依頼が必要です。

代表的なものは次の通りです。

• 相続税や贈与税の税額試算
• 不動産や株式などの評価計算
• 申告書・遺産分割協議書などの書類作成
• 税務署への書類提出や名義変更の代行業務

こうした作業は正確な金額計算や法的責任が関わるため、無料相談の段階では請け負えません。よって、まずは無料相談で全体像をつかみ、「具体的に試算や申告をお願いしたい」と感じた段階で正式に依頼する流れが基本です。

税理士事務所の無料相談を上手に活用するコツ

ここでは、相続や贈与の無料相談時間をより有効に活かすためのコツを5つ紹介します。

まずは税理士会などが開催する公的な無料相談を活用して基礎を学ぶ

いきなり税理士事務所を利用するのではなく、まずは税理士会や自治体が開催する公的な無料相談を利用するのがおすすめです。制度の概要や一般的な方向性など、どの税理士でも始めに説明する基礎知識をそこで教えてもらえるからです。

概要説明はどの事務所でも大きく変わりませんが、対応の丁寧さや費用の明確さは事務所によって異なります。だからこそ基本知識がある状態で税理士事務所に行けば、無料相談の時間は税理士との相性などの確認に集中できます。

ただし税理士の無料相談と同様に、自治体の無料相談も、個別の金額計算や書類の作成までは対応できません。税理士への本命の相談をより効果的に活かすステップとして、公的な相談を利用しましょう。

事前に相談したい内容を整理し自分の現状を書面にまとめておく

税理士の無料相談を有意義な時間にするため、聞きたい内容を具体化し、自分の状況を整理しておきましょう。税理士の相談相談の時間は、一般的に30分〜1時間ほどで設定されています。

質問が漠然としていると、税理士もアドバイスの方向性をつかみにくく、説明だけで無料相談の時間が終わってしまいます。一方、質問が具体的であれば、限られた時間内でも税理士が的確なアドバイスをしやすくなります。

例えば「相続税について何をすれば良いの？」という質問だと漠然としています。一方「配偶者控除は使える？」「小規模宅地の特例を使うべき？」などは具体的な質問だと言えるでしょう。

相談に行く前に、下記のような内容も簡単なメモや一覧表にまとめておくとスムーズです。

• 財産の概要（不動産や預金の大まかな金額や件数）
• 家族構成
• 相続や贈与の発生日
• 相続税の申告期限

質問を具体的にし状況を整理しておけば、無料相談の時間を「知識を聞く場」から「判断を確認する場」に変えられます。

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無料相談前に「どこまで無料か」を確認してトラブルを防ぐ

税理士事務所の無料相談を利用する前に、「どこまでが無料なのか」を確認しておきましょう。「無料相談」と言っても、事務所ごとに時間や対応範囲が異なるためです。

確認を怠ると、「途中から有料だった」「思ったより料金がかかった」などのトラブルに繋がる恐れがあります。

例えば「30分まで無料」「初回のみ無料で2回目以降は有料」など、条件は事務所によって様々です。また、「書類チェックは有料」「税額試算は有料」といったルールを設けている場合もあります。思わぬ出費やトラブルを防ぐためにも、事前の確認が重要です。

複数の税理士の無料相談の対応を比較して専門性や相性を見極める

無料相談は、税理士の専門性や相性を見極める「お試しの時間」として活用しましょう。また、比較のために、2ヵ所以上の事務所に相談するのをおすすめします。

同じ内容を相談しても、税理士によって説明の仕方や提案の切り口が異なります。複数の税理士を比較すれば、自分に合う話し方や対応、費用感が分かるでしょう。

例えば、ある税理士は専門用語が多く難しい説明をするかもしれません。一方で、別の税理士は図や例を交えて分かりやすく説明してくれるケースもあります。無料相談の段階で「信頼して任せられるか」「話しやすいか」などを確認しておくと安心です。

複数の税理士の無料相談を利用し、自分にとって一番相談しやすい税理士を選びましょう。

無料相談で話す個人情報は概要に留める

無料相談で個人情報を話すのが不安な場合は、詳細な情報は出さず、概要レベルの説明に留めましょう。税理士が方向性を判断するには、「不動産が2件」「預金が数口座」などの概要でも十分なケースが多くあります。

不安な場合は、戸籍や通帳のコピーなどの詳細資料は正式依頼後に提出しましょう。無料相談はあくまで「税理士の相性チェックと方向性の確認の場」と割り切るのも1つの方法です。

とはいえ、一般的な税理士であれば、無料相談の内容を外部に漏らすことはまずありません。過度に心配する必要はありませんが、相談前に「どこまで話すか」を自分の中で整理しておくと安心です。

参考：税理士法 | e-Gov 法令検索

「やさしい相続相談センター」では、初回無料相談の範囲を明確にお伝えし、無理な勧誘や途中課金は行いません。ご自身の状況を整理しながら、相続や贈与の方向性を確認するサポートをいたします。

無料相談中にチェックしたい3つのポイント

先ほど解説したように、税理士の無料相談の時間で「税理士の対応や相性」を見極めましょう。説明の分かりやすさや話の聞き方などに注目すると、「この人に任せて大丈夫か」を判断する手がかりが得られます。

専門用語をかみ砕いて分かりやすく具体的に説明してくれるか

信頼できる税理士は、専門用語をかみ砕き、あなたの事例に置き換えて説明してくれます。相手の理解度に合わせた説明ができるのは、それだけ経験が豊富である証と言えるでしょう。

例えば「配偶者控除」と言われてこちらがピンと来ない状況を想定します。誠実な税理士ならば「ご主人が亡くなって奥様が家と預金を相続する場合…」と噛み砕いて話してくれるでしょう。

逆に、専門用語を並べて一方的に話す税理士は、契約後も十分な説明をしてくれない可能性があります。

無料相談では、「説明が分かりやすいか」「自分の理解を確かめながら話してくれるか」に注目しましょう。

相談内容を真摯に聞き取りメモを取ってくれるか

信頼できる税理士は、相談者の話を真摯に聞き取り、要点をメモに残す傾向があります。相続や贈与の相談では、家族構成や財産の状況などの小さな違いが税額や特例の適用に影響するからです。

最初のヒアリング姿勢は、その後の提案や申告の精度にも直結するでしょう。家族構成や財産の全体像を確認せずその場で「大丈夫です」と答える税理士には注意が必要です。

無料相談では、税理士の説明の上手さだけではなく、「いかにこちらの話を聞いてくれるか」にも注目しましょう。

すぐ契約を迫らず料金や範囲を明確に説明してくれるか

信頼できる税理士はその場で契約を迫らず、無料の範囲や有料になる場合の料金を明確に説明してくれます。料金を透明化できるのは、専門家としての信頼性が高い証拠です。

例えば「見積りが無料相談に含まれます」「税額試算は有料です」など、費用の線引きを説明してくれると安心です。逆に「今契約すれば割引します」「このまま進めましょう」などと即決を促すような対応が多い場合は注意しましょう。

なお、信頼できる税理士の特徴は下記の記事でも詳しく解説しています。併せてご確認ください。

無料相談から有料相談・申告依頼に進むタイミング

無料相談で方向性が見えてきたら、然るべきタイミングで正式依頼へと進む判断が必要です。ここでは、有料の依頼を検討したいタイミングを3つ紹介します。

試算や特例の判断が必要なとき

税額の試算や特例の適用判断など数字や条件が絡む内容は、税理士が責任を持って行う実務の領域です。「正確な納税額は」「どの特例を使うと有利か」などの話になったら、無料相談から正式依頼へ移行するタイミングでしょう。

相続税の申告期限（10ヵ月）が迫っているとき

相続発生から10ヵ月の申告期限が近い場合は、ゆっくり複数の事務所を比較せず、早めに依頼を決めて申告準備をしましょう。期限間際の申告は慌てやすく、ミスや控除漏れのリスクが高まるためです。

特に申告期限まで3ヵ月以内の場合は、追加費用がかかる場合もあります。

書類作成や申告の代行を希望するとき

申告書の作成や提出、名義変更などの実務を税理士に任せたい場合は、正式に依頼しましょう。無料相談は方向性の確認までで、実務には対応できないためです。

まとめ｜税理士の無料相談は「方向確認＋信頼チェック」を

この記事では、税理士事務所の初回無料相談でどこまで相談・対応できるのかを解説しました。無料相談でできる範囲は、制度の概要などや方向性の確認など基礎知識の説明に留まります。個別の税額試算や特例の適用可否判断などは対応できません。

よって具体的な試算や書類作成が必要になったら、有料の依頼へと進みましょう。その前に複数の税理士の無料相談を利用し、信頼できる相性の良い税理士を見つけて依頼できると安心です。

相続税や贈与税についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「やさしい相続相談センター」までお気軽にお問い合わせください。当センターでは、初回は30分無料でご相談いただけます。また、御見積りも無料です。