遺産相続の無料相談｜窓口ごとの特徴やおすすめできるケースを紹介

遺産相続について専門家に相談したいと思っても、費用面でハードルの高さを感じる人も多いでしょう。特に何を相談したいのか整理できていない状態の場合、いきなり報酬を支払っての相談は二の足を踏む方も多いでしょう。

金銭的な負担を最小限に抑えるためには、まずは無料相談を利用し、必要に応じて専門家に正式な依頼をするのがおすすめです。今回は遺産相続の無料相談ができる窓口について紹介します。

遺産相続の無料相談ができる窓口

遺産相続の無料相談ができる窓口として、最も一般的なものとしては以下の6つが挙げられます。

上記に加え、専門家の無料相談窓口を利用することもできます。

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自治体｜相続全般について気軽に相談できる

多くの自治体では各専門家と連携して、相続に関する無料の相談会を実施しています。市区町村役場が設置する窓口で相続について相談できるケースも多いです。

自治体のメリットは気軽に利用できる点です。幅広い内容の相談ができるため、「とりあえず話を聞きたい」「何からすれば良いかわからない」等のお悩みを抱える人に適しています。

多くの場合は事前予約が必要です。また、サービス内容は自治体によって異なる可能性があるため、各自治体の案内をご確認ください。

金融機関｜相続財産に含まれる金融資産に関するアドバイスが中心

銀行や証券会社など金融機関が設置する無料相談窓口では、相続財産に含まれる金融資産についての相談が可能です。金融資産の相続で必要な手続きの内容および進め方、さらには取得した資産の運用方法に関しても相談できます。

また、相続手続きの代行サービスや提携する士業の紹介を行う金融機関も多くみられます。基本的に初回相談自体は無料ですが、実際にサービスを利用する場合は費用がかかるためご注意ください。

税務署｜相続税について詳しいアドバイスを受けられる

税務署では相続税をはじめ、国税についての幅広い相談を受け付けています。

税務署への相談方法は窓口相談と電話相談の2種類です。ただし、電話相談は自動音声ガイダンスに従って操作を進める仕組みであり、最終的には国税局の電話相談センターにつながります。ただし、電話相談センターでは個別具体的なアドバイスはできません。電話では対応できない内容の相談は窓口で行う必要があります。

税務署の窓口では一般的な事項だけでなく、個別事情を考慮したアドバイスが可能です。相続税申告や計算方法など、詳しい説明を受けたい場合の相談先に適しています。

ただし、申告書作成のサポートや節税に関するアドバイスには対応していません。

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国税局の電話相談センター｜相続税の仕組みや手続きについて質問可能

国税局は国税について幅広い相談を受け付ける「電話相談センター」を設置しています。税務署に電話をかけた場合も、音声ガイダンスの指示に従って操作をすると、国税局の電話相談センターにつながります。

国税局の電話相談センターでアドバイスできるのは、相続税の仕組みや手続きの進め方など一般的な内容のみです。具体的な税額計算や特例の適用可否の判断など、個別具体的な相談には対応していない点にご注意ください。

なお、電話相談センターの国税相談専用ダイヤルはナビダイヤルで通話料金がかかります。相談料自体は無料でも通話料金が発生する点に注意が必要です。

参考：税についての相談窓口｜国税庁

法務局｜相続した不動産の登記手続きについて相談できる

法務局では相続した不動産の名義変更手続きである「相続登記」について相談が可能です。個々の事情を考慮したアドバイスではなく、相続登記の仕組みや申請方法など一般的な事項の質問対応がメインとなります。窓口での相談には事前予約が必要です。

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法テラス｜弁護士や司法書士費用の立替を受けられるケースも

法テラス（日本司法支援センター）とは法的トラブル解決のための総合案内所です。法的トラブル解決のために必要な情報の提供や、トラブルの内容に適した相談窓口の紹介などを受けられます。

法テラス利用の流れは以下の通りです。

1. 電話またはメールで相談
   トラブル解決に役立つ情報の提供や、適切な相談窓口の案内を受けられます
2. 無料法律相談
   専門家への相談が必要と判断され、かつ、経済的に余裕がない等一定の要件を満たす場合に利用可能です
3. 弁護士・司法書士費用の立替え
   一定の要件を満たす場合、弁護士や司法書士への依頼費用の立替えを受けられます

1の電話・メールでの相談は利用条件や利用回数の定めがありません。2の無料法律相談以降は「収入や預貯金が一定額以下である」等の条件を満たす必要があります。

参考：法テラス｜法的トラブル解決のための総合案内所

相続について専門家に無料で相談できる窓口

相続について相談できる専門家には、「税理士」「司法書士」「行政書士」「弁護士」が挙げられます。

専門家への正式な依頼は有料ですが、専門家に無料で相談できる窓口も存在します。いきなり有料で依頼するのはハードルが高いと感じる場合、まずは無料相談サービスを利用するのがおすすめです。

以下では専門家ごとの無料相談窓口を紹介します。

税理士｜日本税理士会連合会の無料相談会

日本税理士会連合会とは、税理士の監督や活動支援、税理士登録事務などを行う法人組織です。全国15の税理士会で構成されています。

日本税理士会連合会は全国の税理士会との共催により、相続や遺言などに関する無料相談会等を実施しています。詳しい内容は地域によって異なるため税理士会の案内をご確認ください。

また、相続税について無料で相談できる窓口を設置している税理士会も存在します。

参考：相続、遺言、信託、成年後見制度に関する無料相談会等を全国で開催 – 日本税理士会連合会

司法書士｜日本司法書士連合会の相続登記相談センター

日本司法書士連合会の「相続登記相談センター（司法書士相談窓口）」では、相続登記について詳しいアドバイスを受けられます。相続登記の手続きそのものだけでなく、相続人や相続財産の調査、遺言書の作成・執行など幅広い相談が可能です。

相談方法や受付時間などは地域によって異なるため、詳しくは相続登記相談センターの公式サイトでご確認ください。

参考：相続登記相談センター特設サイト｜日本司法書士会連合会

行政書士｜都道府県行政書士会の無料相談会

行政書士は行政書士会に必ず所属しています。行政書士会は各都道府県に設置されており、行政書士会によっては無料相談会を提供していることがあります。

遺産相続関連のうち、行政書士に相談できる内容の例は以下の通りです。

• 遺言書の作成
• 法定相続人や相続財産の調査
• 遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成
• 成年後見制度の利用

行政書士会の無料相談会で、相続関連の相談ができるケースもあります。無料相談会の有無や対応可能な範囲は各行政書士会によって異なるため事前にご確認ください。

参考：遺言・相続 | 日本行政書士会連合会

弁護士｜弁護士会の法律相談窓口

東京三弁護士会や神奈川県弁護士会をはじめ、いくつかの弁護士会では相続について無料の電話相談を受け付けています。札幌弁護士会のように無料の面談相談を行う弁護士会も存在します。

サービスの内容は弁護士会によって異なるため、弁護士会の公式サイトでご確認ください。

参考：日本弁護士連合会：遺言・相続に関する弁護士会の法律相談窓口

遺産相続についてまずは無料相談窓口で気軽に相談しよう

遺産相続について無料で相談できる窓口は多く存在します。自治体のような身近な存在から専門家によって構成される組織まで幅広い選択肢があります。

遺産相続では専門的な用語や複雑なルールも多く、当事者がすべて完璧に対応するのは容易ではありません。理解が不十分なまま手続きを進めるのはミス・漏れのリスクが高いのはもちろん、心理的な負担もかかります。

とはいえ、いきなり専門家に依頼をするのはハードルが高いと感じる方がほとんどだと思います。しかし疑問や不安を放置するのは厳禁です。まずは気軽に利用できる無料相談窓口を利用して、必要と感じたら改めて専門家に相談するのが良いでしょう。