相続の相談は誰にすれば良いの？相談先ごとの特徴や選び方を詳しく解説

「相続の相談は誰にすれば良いの？」「相談先の選び方がわからない」このようなお悩みをおもちの人も多いでしょう。結論として、適切な相談先は相談したい内容によって異なります。そのため専門家ごとの違いを押さえた上で、自分が相談したい内容に合う相談先を選ぶことが大切です。今回は相続の相談先の選び方について解説します。

相続の相談は誰にすれば良いの？相談内容別の適切な相談先を紹介

相続について相談できる主な窓口として以下の6つが挙げられます。

無料の相談窓口では、基本的なルールや一般的解釈に基づく説明が可能です。個別の具体的なケースに対するアドバイスやサポートは専門家に依頼する必要があります。

以下より各相談先について具体的に解説します。

［無料］自治体の相談窓口｜無料のため気軽に利用できる

自治体の無料相談窓口の特徴は、相続に関する幅広い内容を無料で相談できる点です。ただし、相談できるのは一般的な内容に限り、個別の具体的な相談はできません。

「相続についてのお悩みを解決するため」というよりは、簡単な疑問の解決や、専門家へ相談する内容の整理などに適しています。

［無料］法テラス｜弁護士や司法書士に無料で法律相談ができる

法テラス（日本司法支援センター）は法的トラブルの無料相談所です。サービスは大きく3つの段階に分けられます。

1. 電話またはメールでの相談
2. 無料法律相談
3. 弁護士・司法書士費用の立替

このうち1の「電話またはメールでの相談」は匿名で何度でも利用可能です。2と3のサービスは、一定の要件を満たす場合のみ利用できます。

法的な観点からアドバイスを受けたい人や、金銭面に不安がある人の相談先として適しています。

参考：相続トラブルの悩み… “法テラス”に お話ししてみませんか？

［有料］税理士｜相続税申告や節税対策など税務サポートができる

税理士は税務の専門家で、「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」の3つが独占業務です。相続税関連の個別具体的なアドバイスやサポートができるのは税理士のみとなります。

税理士に相談するメリットは、相続税関連の業務をすべて任せられる点です。相続税申告書の作成そのものだけでなく、法定相続人や相続財産の調査、相続事務手続きなど幅広く依頼できます。

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［有料］弁護士｜相続トラブルがあれば早めに相談するべき

弁護士は法律の専門家で、相続に限らず幅広い分野の相談ができます。なかでも相手方との交渉や調停・裁判などにおいて依頼者の代理人となれるのは弁護士のみです。

相続トラブルでは、法律の知識が求められる場面が多く存在します。また、ほかの相続人や関係者との交渉は心身に多大な負担がかかります。すべての手続きを当事者が行うのは難しい上、ミスや漏れによって不利になってしまうリスクも高いです。特に他の相続人との争族で調停・裁判に発展しそうな場面では、早めに弁護士に相談するのが良いでしょう。

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［有料］司法書士｜相続登記の代行が可能

司法書士は登記や供託をはじめとした法律事務の専門家です。弁護士と似ていますが、司法書士は発生した法律トラブルの解決ではなく、トラブルを防ぐための法律事務手続きを専門とします。

相続関連で司法書士に依頼できる業務の代表例として相続登記が挙げられます。相続登記は必要書類が多く手続きが複雑なため、労力を最小限に抑えつつ確実に手続きできるよう司法書士に依頼するのが安心です。

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［有料］行政書士｜複雑な手続きが不要な場合の相談先に適している

行政書士は行政手続きの専門家です。官公署へ提出する書類や、権利義務および事実証明に関する書類の作成を独占業務とします。

行政書士はほかの士業に比べて相続関連で対応できる範囲は狭いです。ただし、相続人調査や相続財産調査、各種書類の作成などの個別相談を受け付けているケースが多くみられます。そのため、相続手続きが単純で一部の業務のみを依頼したい場合におすすめです。

相続の相談先を選ぶ際のポイント3点

最後に、相続の相談先を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。

［ポイントその1］相談したい内容を明確にする

相続関連の相談先を選ぶ上で最も重要なのが、事前に相談したい内容を明確にすることです。

前章で紹介したように、専門家によって対応できる範囲は大きく異なります。相談したい内容に合わない専門家を選んでしまうと、必要とするアドバイスやサポートを受けられません。

まずは相続について、何を相談したいのかを明確にしましょう。とはいえ、「何から相談したら良いのかわからない」という状態の場合、まずは自治体の無料相談窓口に相談するのも1つの手段です。

［ポイントその2］相続専門または相続を得意とする専門家を選ぶ

税理士や弁護士などに依頼する上で重要なポイントが、相続専門または相続を得意とする専門家を選ぶことです。

一口に専門家といっても得意分野は人によって異なります。単に資格を持つ専門家を選ぶのではなく、相続分野を専門としているか、あるいは豊富な実績を持っている専門家を選びましょう。相続に詳しくない専門家を選んでしまうと、特例の見落としや評価額の誤算などにより、質の高いサービスを受けられないどころか、不必要な税金を支払うことになる恐れがあります。

特に税理士は、相続税申告の経験が豊富な税理士とそうでない税理士で税額が大きく変わるケースも珍しくありません。特例の適用可否の判断や相続税評価額の計算方法など、経験に基づくノウハウが求められる場面が多いためです。

専門家であれば誰でも良いわけではなく、相続に強みをもつ専門家を選ぶ必要があります。

［ポイントその3］ほかの士業と提携している専門家を選ぶ

相談したい内容が多岐にわたる可能性がある場合は、ほかの士業とも提携している専門家を選ぶのがおすすめです。

専門家によって対応できる範囲が異なる以上、特定の専門家への相談で相続手続きが完結できるとは限りません。しかし、相談したい内容にあわせて相談先を変えるのは手間になります。

ほかの士業と提携している専門家に依頼すれば、1つの窓口で幅広い内容の依頼が可能です。例えば司法書士と提携している税理士であれば、直接やり取りする相手は税理士のみでも、税理士経由で司法書士へ相続登記の依頼もできます。

相続ではやるべきことが多岐にわたるため、ほかの士業と提携している専門家を選ぶのが効率的です。

まとめ｜相続の相談先は依頼したい内容に合わせて選ぶことが大切

相続手続きはやるべきことが多岐にわたる上に、専門家によって対応できる範囲に違いがあります。そのため「相続の相談は誰にすれば良いの？」と悩んでしまう人も多いのが実情です。

相続の相談先を選ぶにあたって、まずは相談したい内容を明確化する必要があります。それから相談したい内容に合わせて相談先を選ぶのがスムーズです。

何から相談したらいいのかわからない場合は、まずは無料の相談窓口を利用するのがおすすめです。また、依頼したい内容が多岐にわたるのであれば、ほかの士業と提携している専門家を選ぶと効率的です。

相続について相談したい内容を整理した上で、自身に合う相談先を選びましょう。