株式会社を他人に引き継ぐには？手続き・メリット・注意点を解説

親族以外の人に会社を引き継ぐ場合、どんな手続きが必要で、どのような点に注意すべきなのでしょうか。会社を他人に引き継ぐ方法はいくつかあり、それぞれ準備の進め方やリスクが異なります。本記事では、株式会社を他人に引き継ぐ際の基本的な流れやメリット・デメリット、相談先などを分かりやすく解説します。親族以外への引継ぎを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

株式会社を他人に引き継ぐとは？

株式会社を他人に引き継ぐとは、親族以外の人物や企業に株式や経営権を譲り、会社の運営を託す行為を指します。

近年は、中小企業の経営者の高齢化が進み、親族内に後継者が見つからないという悩みを抱える企業が増えています。その結果、後継者不在のまま廃業に至るケースも少なくありません。

こうした背景から、親族以外への引継ぎは会社を存続させるための有力な選択肢として注目されています。

参考：事業承継を知る | 中小企業庁

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2024年）｜株式会社 帝国データバンク

株式会社を他人に引き継ぐ主な方法

株式会社を他人に引き継ぐには、どんな方法があるのでしょうか。後継者の立場や引継ぎの形によって進め方は大きく2つに分かれます。

従業員承継（社内の他人に引き継ぐ）

会社の役員や社員に株式を譲渡し、経営を引き継ぐのが「従業員承継」です。社内の人材であれば、企業文化や業務の流れをよく理解しているため、経営の連続性を保ちやすいというメリットがあります。

一方で、株式を買い取る資金をどう確保するかが課題となるケースも多く、金融機関の融資や保証制度を活用して進めるのが一般的です。

M&A（社外の他人に引き継ぐ）

外部の企業や個人に、株式譲渡や事業譲渡の形で会社を引き継ぐのが「M&A（第三者承継）」です。

買い手企業の経営資源やネットワークを活用できるため、会社の成長や事業拡大が期待できます。また、経営者は株式譲渡によって利益を得ながら、従業員の雇用や取引関係を維持しやすいのも特徴でしょう。

一方で、買い手との条件交渉や契約調整に時間がかかる場合があり、成立までに数ヵ月から1年以上を要するケースもあります。さらに、引継ぎ後に経営方針や社風が変わる可能性があるため、従業員や取引先への丁寧な説明が欠かせません。

株式会社を他人に引き継ぐメリット

株式会社を他人に引き継ぐと、どのようなメリットがあるのでしょうか。会社を存続させるための選択肢として注目される理由について解説します。

後継者不在でも会社を存続できる

親族に後継者がいない場合でも、社内や社外の信頼できる人物に引き継げば、廃業せずに会社を存続させられます。長年続けてきた取引関係や従業員の雇用を守れるうえ、地域経済への影響を最小限に抑えられる点がメリットです。

社風やノウハウを維持しやすい

特に従業員承継の場合は、既存メンバーが経営を担うため企業文化や業務ノウハウをそのまま引き継ぎやすいのが特徴です。

経営理念の継続や顧客との信頼関係を保ちやすく、事業の安定運営に繋がります。

経営者が安心してリタイアできる

第三者承継（M&Aなど）を利用すれば、経営者は株式譲渡益を得ながら円滑に引退できます。買い手企業が経営を引き継ぐため、事業の継続や従業員の雇用も守られ、安心してバトンを渡せます。

買い手の経営資源で事業拡大が期待できる

M&Aで他社に引き継ぐ場合、買い手企業の資金力や販売ネットワークを活用して事業を拡大できる可能性があります。

新たな市場への進出やサービスの強化に繋がるなど、承継後の成長が期待できます。

経営課題を解消できる可能性がある

他人への引継ぎをきっかけに、経営体制の見直しや資金繰りの改善などが進むケースもあります。新しい経営ノウハウが取り入れられることで、事業の基盤が強化され、将来的な安定経営に繋がる可能性があります。

株式会社を他人に引き継ぐデメリット

一方で、他人への引継ぎには注意すべきデメリットもあります。スムーズな承継を進めるために、事前に理解しておきたいリスクや課題を確認しておきましょう。

株式取得資金の確保が必要

従業員が株式を買い取って経営を引き継ぐ場合、多額の資金を用意する必要があります。

金融機関の融資や保証制度を活用しても、資金計画が難航するケースもあり、承継の実現まで時間がかかる可能性があります。

社内・親族の理解を得にくい場合がある

「なぜ他人に譲るのか」という感情的な反発が起きるケースもあります。親族・株主・従業員に対して、早い段階から意向を共有し、丁寧に説明することで信頼関係を維持することが大切です。

経営体制が不安定になるおそれがある

新しい経営者の方針や判断に社内が慣れるまでには時間がかかります。経営の方向性が変わるため、組織内の意思統一が難しくなり、一時的に混乱を招く場合もあるでしょう。

希望条件での譲渡が難しい場合がある

第三者承継（M&Aなど）では、希望する価格や条件での譲渡が成立しない場合があります。

買い手の企業規模や経営方針によっては、交渉が長期化するケースも少なくありません。

引継ぎ後に企業文化のずれが生じることがある

他人に経営を引き継ぐ場合、経営理念や職場の風土の違いによって摩擦が生じるケースがあります。

価値観の共有がうまくいかないと、従業員のモチベーション低下や離職に繋がる可能性もあるでしょう。

株式会社を他人に引き継ぐおおまかな流れ

株式会社を他人に引き継ぐときは、どのような手順で進めればよいのでしょうか。実際に引継ぎを進める際の基本的な流れについて解説します。

候補者を決めて会社の状況を整理する

はじめに、信頼できる後継候補を選び、会社の現状を整理しましょう。

経営を任せられる人物かどうか、資金面に無理がないかを確認しながら、財務状況・契約関係・資産内容を明確にします。この段階で税理士などの専門家に相談しておくと、後の手続きがスムーズに進みます。

株式の価値を決めて契約・登記を行う

次に、会社の株式の価値（株価）を専門家に算定してもらい、譲渡条件を決定します。第三者に承継する場合は、株式譲渡契約書を作成し、双方が内容に合意したうえで契約を締結します。

契約が成立したら、法務局へ株主や役員の変更に伴う登記申請を行いましょう。登記が完了すれば、新しい経営体制が正式にスタートします。

これらの手続きには専門的な知識が求められるため、税理士・司法書士・M&Aアドバイザーなどの専門家に依頼するのが一般的です。

参考：各種契約書等サンプル  |  経済産業省

参考：商業・法人登記の申請書様式  |  法務局

引き継ぎ後の体制を整え、周囲へ周知する

引き継ぎ後は、新経営者が円滑に経営できるよう組織体制を整えるのが大切です。

従業員や取引先に経営交代を丁寧に説明し、信頼関係を維持することが安定運営に繋がります。旧経営者が一定期間フォローに入れば、新体制が定着しやすく、事業の継続性も高まるでしょう。

株式会社を他人に引き継ぐ際によくある質問

他人への引継ぎを検討する中で、多くの経営者が共通して抱く疑問があります。よく寄せられる質問を取り上げるので、承継を検討する際の参考にしてください。

引き継ぎにはどれくらいの期間がかかりますか？

会社の状況や承継方法によりますが、準備から完了まで1年前後を要するケースが多く見られます。

特に第三者承継（M&A）の場合は、候補者の選定・条件交渉・契約・登記など複数の手続きが発生するため、時間をかけて進める必要があるとされています。早い段階で承継方針を決めておくのが重要です。

親族以外に会社を引き継ぐとき、補助金や支援は受けられますか？

はい、受けられます。中小企業庁が運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」では、親族外承継を含めた専門家の無料相談、後継者候補の紹介、事業承継計画作成支援などが行われています。

また、資金調達を支援する「事業承継特別保証制度」などの公的保証制度も用意されています。

参考：事業承継・引継ぎ支援センター  |  中小企業庁

参考：事業承継における融資・保証制度  |  中小企業庁

引き継ぎ後も前の経営者が関わって良いですか？

旧経営者が引き継ぎ後も関与する期間に明確な決まりはありません。多くのケースでは、顧問や相談役として一定期間サポートし、後継者の経営を安定させています。

ただし、経営判断は新経営者が主体的に行える環境を整えるのが重要です。旧経営者が長く関わりすぎると責任の所在が曖昧になり、組織の混乱に繋がるため、役割の線引きを意識して関与するようにしましょう。

株式会社を他人に引き継ぐことに不安な方は専門家へ相談を

他人への引継ぎは、株式の譲渡や契約、登記など多くの手続きが関わるため、税務・法務・資金の観点から思わぬリスクが生じる場合があります。条件設定を誤ると、譲渡益への課税やトラブルに発展する可能性もあります。

こうしたリスクを避けるには、早い段階で専門家に相談し、会社の状況に合った方法を検討するのが重要です。

小谷野税理士法人では、税務・M&A・事業承継の各分野に精通した専門家が、株式譲渡や資金計画を含めて丁寧にサポートします。親族以外への承継でお悩みの方は、ぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。