【2025年最新】相続税の納付方法とは？流れや注意点を徹底解説！

「相続税の納付方法が分からない」「相続税の納付書はどこでもらえるか知りたい」とお悩みの方もいるでしょう。結論として、相続税の納付方法は7つあり、自分で選択できます。納付書は税務署や金融機関で入手できるものの、納税方法によっては必要でないケースもあるため、違いを理解しておくとよいでしょう。今回は、相続税の納付方法や納付書の入手方法などについて徹底解説します。

相続税納付の基本と重要性

相続税の納税が求められるのは、相続や遺贈、贈与などで財産を取得し、合計額が基礎控除額を超える方です。相続発生日の翌日から10ヵ月以内に申告・納税を終える必要があります。

申告書の提出先は相続人の住所を管轄する税務署です。申告期限までに申告を終えられない場合、無申告加算税などを課される可能性があります。

遺産分割が終わっていなくとも、法定相続分通りで分割したと仮定し、あとで修正することを前提に申告手続きを進める必要があります。もし納付が遅れると、以下の通り延滞税が生じる点に注意が必要です。

納期限の翌日から2ヵ月経過まで	以下のうちいずれか低い方が適用 年7.3％ 特例基準割合＋1％（令和7年は2.4%）
納期限の翌日から2ヵ月経過した日以降	以下のうちいずれか低い方が適用 年14.6％ 特例基準割合＋7.3％（令和7年は8.7%）

特例基準割合は、銀行の新規の短期貸出金利の平均値をもとに算出されます。

確定申告書などの書類とは異なり、相続税の申告書類の作成には高度な専門知識が必要です。一般的に、不動産など評価の難しい財産に関しては、専門家に依頼するのがポイントです。予期せぬトラブルを未然に防ぐためにも、税理士へ早めに相談するとよいでしょう。

相続税の7つの納付方法

DX推進の観点から、スマートフォンやPCなどを通して、より効率的に相続税を納付できる仕組みが導入されてきました。領収証が必要な方は金融機関を利用する必要がありますが、状況に応じて最適な方法を選べます。以下で納付方法について詳しく解説します。

銀行や郵便局など金融機関の窓口

納付方法の1つとして、金融機関の窓口の利用があげられます。営業時間内に訪問する必要がありますが、手数料がかからないのがメリットです。

全国に357ある金融機関で利用できるのが特徴で、具体的には以下の通りです。

• 都銀：みずほ銀行、りそな銀行など
• 地銀：千葉銀行、横浜銀行など
• 第二地銀：東京スター銀行、東日本銀行など
• 信金：東京ベイ信用金庫、横浜信用金庫など
• 組合金融機関：全国信用協同組合連合会、農林中央金庫など
• その他：ゆうちょ銀行、GMOあおぞらネット銀行など
• 歳入復代理店委託金融機関：大東京信用組合、第一勧業信用組合など

高額な場合でも、現金の引き出しと納税を同時にできるため安心です。

参考：国庫金電子収納事務取扱金融機関一覧

税務署の窓口

税務署の窓口で納付書を提出し、現金を支払うのが1つの方法です。営業時間内に来庁する必要があるものの、手数料が生じないのがメリットの1つです。

納税のほかに、相続に関する相談や手続きなどがある場合は特に有用でしょう。

コンビニ

納税先として利用できるのはコンビニであり、加算税や延滞税などの納付もできます。夜間や休日など自分の好きなタイミングで利用できるため、忙しい方にとってはメリットが大きいと言えます。

注意したいのは、「確定申告書等作成コーナー」「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」及びe-Taxを利用する場合、QRコードを自分で作成する必要がある点です。

あわせて、納税額30万円以下の場合に限られる点や、ローソン・ファミリーマートなど、利用できる店舗が決められている点も知っておくとよいでしょう。

参考：コンビニ納付用QRコード作成専用画面の流れ

クレジットカード

VISAやMastercard、JCBなどのクレジットカードを利用して相続税を納付できます。クレジットカード納付を利用できるのは、納税額1,000万円未満でクレジットカードの利用上限額以下であることが前提です。納付によって生じる決済手数料に関しては、納税額１万円ごとに99円(税込)かかり、具体的には以下の通りです。

出典：G-2-4　クレジットカード納付の手続

専用サイトにアクセスしたときのみ、クレジットカードによる納付が利用できます。

e-Tax：インターネットバンキング

インターネットバンキングやATMなどを通して、納付するのが1つの方法です。e-Taxを利用するには、16桁の利用者識別番号が必要です。

基本的に手数料はかかりませんが、金融機関によってはかかるケースもあります。

参考：G-2-3　インターネットバンキング等からの納付手続

e-Tax：口座引き落とし

e-Taxで申告すると、相続税を納付するときに口座引き落としによる納付が選択できます。指定日に口座引き落としで納税できるのが特徴で、手数料はかかりません。

口座引き落としを選択するには、税務署に「ダイレクト納付利用届出書」を提出する必要があります。オンラインで提出する場合、承認に1週間ほどかかるりますのでご注意ください。

一方、書面で提出すると承認に約1ヵ月かかるケースもあるため、納付期限に応じて選択するとよいでしょう。

参考：ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続

スマホのアプリ

相続税を納付する方法として、スマホアプリの利用があげられます。令和7年2月より利用開始となっているものの、納税額が30万円を超える場合は利用できません。

納税額が30万円を超える場合、口座引き落としやインターネットバンキングなどを利用するのがポイントです。

相続税納付までの流れ

前述の通り、車や土地など、一定額以上の財産を取得した方に課せられるのが相続税です。申告・納税の期間は10ヵ月のため、なるべく早めに手続きを進める必要があります。

相続税に関する手続きの流れについては、以下でまとめました。

1. 相続開始
2. 死亡届提出
3. 遺言書の確認
4. 相続人、遺産の調査・計算
5. 相続の承認または放棄
6. （遺言がない場合）遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
7. （遺言がある場合）不動産の相続登記、財産の名義変更
8. 相続税の申告・納付

年金・保険の手続きなども必要なため、専門家への依頼もあわせて検討するとよいでしょう。専門家ごとに依頼できる内容は以下の表にまとめました。

内容	弁護士	税理士	司法書士
相談交渉の代理人	◯	−	−
相続税の申告	−	◯	−
相続登記	−	−	◯

相続税の申告依頼に関しては、税理士のみが対象となっているため、手続きや不明な点など相談するときに有用です。税理士によって得意・不得意があるため、相続に関して実績ある税理士へ依頼するのがポイントです。

相続税納付書の基本情報

相続発生後、相続税の納付書は自動的に郵送されてくるものではないため、自分で取得したうえで納税する必要があります。一方、納税方法によっては納付書が不要なケースもあるため、状況に応じて確認するとよいでしょう。納付書について押さえておきたいポイントは、以下で詳しく見ていきます。

参考：③相続税の納付

入手方法

地方銀行やゆうちょ銀行などの金融機関もしくは税務署で、納税に必要な納付書を入手できます。

税務署へ来庁するのが難しいときは、郵送で対応してもらえるケースもあるのが特徴です。

松山税務署に問い合わせたところ、電話で以下の情報を伝えると無料で郵送してもらえることが分かりました。

• 亡くなった方の名前
• 亡くなった方の住所
• 相続人の名前
• 相続人の住所
• 取得した財産価額

税務署によって対応が異なる可能性もあるため、1度確認するとよいでしょう。

書き方

納付書の項目は8つあり、書き方とあわせて以下の表にまとめました。

項目	書き方
年度	納税年度を記入する 4月1日から翌年3月31日で1つの年度となる 例）令和4年2月2日に納税した場合、令和3年度の納税となる→納付書に03と記入する
税目番号	税金ごとにつけられている3桁の数字が税目番号である 050と記入する 印字されているケースもある 裏面に一覧が印刷されている
税務署名・番号	申告・納税する税務署を記入する 国税庁の公式サイトで検索する
本税	納付額を記入する 第2表相続税の総額の計算書をもとにする
合計額	本税と同じ額を記入する
納期などの区分	亡くなった日を記入する 例）令和7年3月3日の場合：070303
住所（所在地）	亡くなった方の生前の住所を記入する 住民票の住所と統一する 相続人の住所・電話番号を記入する
氏名	亡くなった方・相続人の氏名を記入する カタカナでフリガナを記入する
税目	「相続」もしくは「ソウゾク」と記入する

相続税を支払えないときの対処方法①延納

原則として、相続税は期限までの一括納付が求められますが、要件を満たすと分割で納付できる「延納」制度を利用できます。延納の要件は以下に示します。

• 相続税額が10万円を超える
• 納期限までに金銭での一括納付が難しい
• 期限までに延納申請書を提出する
• 延納税額に相当する以下の担保を提供する

• 国債・地方債
• 社債その他の有価証券で税務署長などが確実と認めるもの
• 土地
• 建物、立木、船舶など
• 鉄道財団などの財団
• 税務署長が確実と認める保証人の保証

以下の条件を満たす場合、担保の提供は不要です。

• 延納税額100万円以下である
• 延納期間3年以内である

原則として、延納期間は5年以内とされています。

一方、取得した財産価額のうち、不動産などの価額の占める割合が50％以上の場合、最長で20年まで延納できます。延納期間中には利子税がかかるのが特徴で、具体的には以下の表の通りです。

出典：No.4211 相続税の延納

延納を利用するには、納付期限までに所轄の税務署へ以下の書類を提出する必要があります。

• 延納申請書
• （担保が必要な場合）担保提供に関する書類

申請内容にもとづく審査に通ると、延納を利用できます。

相続税を支払えないときの対処方法②物納

前項で紹介した延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、「物納」制度を利用できます。物納とは、現金の代わりに相続で取得した不動産や株式などの財産を通して、相続税を納付する制度です。要件は以下の通りです。

• 延納でも金銭での納付を困難とする事由があり、その納付を困難とする金額を限度とする
• 申請財産が一定の種類・順位の財産である
• 申請財産が管理処分不適格財産に該当しない
• 期限までに物納申請書を提出する

課税価格の計算のもととなった国内の財産で、以下の条件を満たすものは物納が認められます。

1. 国債、地方債、不動産、船舶、上場株式等
2. 非上場の社債、株式、証券投資信託もしくは貸付信託の受益証券
3. 動産

上記の数字で示した通り、国債などは優先順位が高い一方、動産は低くなるのが特徴です。

境界が不明な土地や担保権の目的の土地など、管理処分不適格財産と見なされると、物納が認められないケースもあります。税理士など、専門家に相談しながら手続きを進めると安心です。

自分に合う方法で相続税を納付しましょう

相続税の納付方法と流れのほか、納付書の入手方法や書き方などを解説しました。相続税を納めるときに必要なのが納付書で、相続発生後に税務署から郵送されてくるものではありません。

納付書は金融機関や税務署の窓口などで入手できる一方、e-Taxの利用を選択するときなど、いらないケースもあります。違いを理解したうえで、自分の生活スタイルに応じて、もっとも納税しやすい方法を選ぶとスムーズに納税を終えられるでしょう。

やさしい相続相談センターでは、相続税の申告・納税を含め、25年以上にわたりサポートをしてきた実績があります。まずはお気軽に無料相談・見積もりをご利用ください。