東京で不動産相続したい人必見！相続の流れや税理士の選び方・依頼できる内容

東京で不動産を相続すると地価の高さや評価額の算定方法の複雑さから相続税が発生しやすいです。その結果、申告・納税でトラブルが起きやすいのが実情となっています。そこで本記事では東京で不動産を相続する際によくある問題や、やるべき相続対策をご紹介します。さらに税理士に依頼できる内容と費用の内訳、さらに不動産に強い税理士の選び方までまとめたので、ぜひ参考にしてください。

不動産を相続する流れ

不動産相続の流れを表にしてまとめました。

手続きステップ	概要
①遺言の有無を確認	遺言書の有無を最優先で確認 遺言内容があればその指示が相続において最優先となる 遅れて発見すると協議が無駄になるため早期確認が鉄則
②相続人を確定	戸籍謄本を取得し、法律上の相続人を正確に確定 後から相続人が判明すると協議のやり直しが必要になる
③相続財産の把握（財産目録作成）	預貯金、不動産などの財産を洗い出しリスト化 通帳・納税通知書・権利証などを確認し、市区町村役場では「名寄せ」で不動産を一覧できる
④遺産分割協議	遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を協議 不動産を誰が引き継ぐか決め、遺産分割協議書を作成し全員が署名・押印
⑤相続登記の申請	不動産を承継する人を決めたら名義変更（相続登記）を法務局へ申請 2024年4月1日から義務化され、未実施の放置は過料の可能性あり
⑥相続税の申告・納付	遺産総額が基礎控除額を超える場合に必要 期限は「相続開始を知った翌日から10ヵ月以内」

このように不動産相続はステップごとに専門知識が求められることも多いため、できるだけ早めに準備を進めましょう。

東京で不動産を相続する際によくある問題

東京で不動産を相続する際によくある問題をご紹介します。

相続財産の大半が不動産となり、分割しづらい

マイホームしか保有していない場合、相続財産の中で不動産の占める割合が大きくなり、現金などの流動資産が不足しやすくなります。その結果、相続人同士で財産を公平に分けることが難しくなるケースがあります。

例えば、相続人が2人で「現金1,000万円＋不動産5,000万円」という構成だったとします。このケースだと片方が現金、もう片方が不動産を相続すると、明らかな不公平が生じてしまうのです。

相続税の納税資金が不足しやすい

マイホームしか保有していない人は、資産の多くが不動産に偏り、現金をほとんど残していないケースがよくあります。しかし、相続税は現金一括納付が原則です。

そのため、納税資金を相続人が準備できなかったり相続したマイホームをやむを得ず売却したりといった事態が起きやすくなります。

信頼できる税理士に不動産相続を任せたい方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」の無料相談をご利用ください。経験豊富な税理士があなたのお悩みを解消し、幅広いサポートを実現いたします。

東京における不動産相続対策

以下は、東京で不動産を所有している人がやるべき相続対策をご紹介します。

小規模宅地等の特例を活用して評価額を大きく下げる

東京の土地は評価額が高いため、小規模宅地等の特例の活用が最優先の相続対策になります。この特例は、一定の要件を満たすマイホームや事業用の土地について、評価額を最大80％（一部50％）減額できる制度です。特に「自宅の土地」を相続するケースでは、評価額80％減となり、結果として相続税がゼロになることもあります。

参考：No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁

遺言書を作成して遺産分割トラブルを防ぐ

遺言書は財産の分け方を明確に示せるため、特に東京のように不動産の価値が大きく、分けにくいケースでは以下のような効果を発揮します。

• 相続人同士の話し合いがスムーズになる
• 不平等感を抑え、揉め事を防ぎやすい
• 分割方法を指定することでマイホームを残しやすい

マイホームと少額の現金という「典型的に分けづらい相続」の場合ほど、遺言書の重要性は高まります。

生前贈与で納税資金を確保しておく

相続税は現金での納付が原則のため、現金が少ないと相続後に困るケースがよくあります。

そこで、生前に少しずつ現金を贈与しておけば、相続人が納税資金を準備しやすいです。

また贈与分だけ相続財産が減るため、相続税の負担も軽減できます。ただし、相続開始7年以内の贈与は相続財産に加算されるため、早めの計画的な贈与を検討しましょう。

土地を分筆して一部売却できるように備えておく

マイホームしかない場合でも敷地を分筆しておけば、相続後に「一部売却→納税資金に充当」という対策が可能です。

都内の土地は需要が高く、部分的な売却でもまとまった現金を確保しやすいです。またマイホームを残しながら納税資金を用意できるのもメリットです。

賃貸併用住宅に建て替えて評価額を抑える

自宅を建て替えて一部を賃貸部分にする「賃貸併用住宅」も、東京では有効な相続対策の一つです。自宅を維持しながら一部を収益化できて、賃貸部分が「貸家建付地」として評価減の対象になり、土地の評価額が下がります。将来の家族構成や資産計画に合わせて検討することで、相続税の負担を抑えつつ収益も確保できます。

東京で不動産の相続を税理士に任せるべき理由

結論として、不動産の相続や税務は専門知識が必要で複雑なため、経験豊富な税理士に任せるのが最も安心です。ここでは、具体的に任せるべき理由を解説します。

不動産は専門性の高い分野だから

不動産に関わる税務は、所得税や相続税など複数の税目にまたがり、評価方法や特例の適用判断など専門知識が求められます。不動産相続に詳しい税理士であれば、最新の税制改正や判例に対応でき、正確な申告や最適な相続対策ができるでしょう。

評価額の算出は複雑で専門家の判断が必要だから

土地や建物の評価は、時価・相続税評価額・固定資産税評価額など複数の基準があります。評価を誤ると税額が大きく変わる可能性があるため、経験豊富な税理士による正確な評価をする必要があります。正確な評価と安心できる申告をするためには、専門家である税理士に相談・依頼するのが最も安全で確実です。

相続だけでなく資産活用まで相談できるから

不動産に強い税理士であれば、単なる相続手続きにとどまらず、売却・賃貸経営・法人化などの資産活用についても適切なアドバイスを受けられます。さらに、弁護士や不動産鑑定士など他の専門家と連携することで、税務以外の課題もまとめて相談可能です。

東京の不動産相続で税理士に依頼できる仕事内容

以下では不動産の相続で税理士に依頼できる仕事内容について表でまとめました。

業務区分	詳細
初回相談・資産ヒアリング	不動産・預貯金・負債などを確認 財産概要の整理、納税額の概算、見積提示まで
不動産の現地確認・役所調査	机上評価と現地調査 減額要因も含めて不動産を正確に評価
財産評価・目録作成	土地・建物・遺産の評価および財産目録の作成
不明点の相談・専門家確認	内部審査部や弁護士・顧問税理士に確認
遺産分割案の検討・節税シミュレーション	相続人と協議し分割案を作成
相続税申告書・関連書類作成	相続税申告書、遺産分割協議書など提出書類の作成
申告後のサポート・不動産活用支援	司法書士・不動産業者と連携した相続登記・不動産売却
税務調査対応	税務調査の立ち会い・書類準備・事前アドバイスなど
その他業務（相続対策・還付・所得税申告）	相続対策、還付申告、所得税申告なども対応

東京の不動産相続では税理士に財産調査や不動産評価、財産目録の作成、遺産分割案の検討、相続税申告書の作成まで幅広く依頼できます。申告後も相続登記や売却支援、税務調査対応などを含め、相続手続きを総合的にサポートしてもらえるのもメリットです。

不動産の相続に関する税理士への費用相場とその内訳

税理士に相続手続きを依頼する場合、費用は一般的に遺産総額の0.5％～1％が目安です。ただし、遺産の内容や相続人の人数、申告期限などによって追加費用が発生することがあります。

以下では、費用相場の内訳を詳しく解説します。

項目	内容	費用の目安・ポイント
相談費	依頼前の相談、内容確認	初回無料が一般的 事務所によっては時間制の場合あり
調査費用	相続人・遺産内容の調査、必要資料の取得	取得費（戸籍・住民票等）、財産評価作業の手間によって変動 不動産・株式など複雑な財産があると追加費用が発生
資料作成費用	相続税申告書、遺産分割協議書などの作成	専門性の高い書類を税理士が作成・確認 事務作業＋税理士チェックが費用に含まれる
申告手続き費用	財産評価、申告書作成、提出代行	相続税申告の中心部分 財産が複雑・期限が短いほど費用が上がりやすい
その他の追加費用	基本報酬以外に必要となるケース	不動産（土地・建物）が複数ある・相続人が多い・申告期限が迫っているなど作業量増加に応じて追加報酬が必要になる

依頼費用がどれくらいになるか詳細な見積もりが知りたい方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」の無料相談をご利用ください。専門スタッフが状況を丁寧にヒアリングし、無理のない形で手続きの流れや費用感をお伝えいたします。

東京における不動産に強い税理士の選び方

以下では不動産の相続に強い税理士の探し方をご紹介します。

不動産相続の経験と知識が豊富か

不動産を含む相続では、土地・建物の評価や特例の適用の判断が必要です。専門知識の不足した税理士では、正確な申告や節税対策が難しくなることがあります。経験豊富な税理士であれば、複雑な評価や控除・特例の適用についても的確に対応してくれるため、安心して任せられます。

相続税を専門に扱っているか

不動産相続の申告を安心して任せるには、相続税を中心に扱う税理士であることが前提です。「相続税の申告経験がほとんどない税理士」も存在するため、実績の確認は必須です。

年に1件しか相続税申告を行わない税理士と、年10件以上の申告を手掛ける税理士では、経験や知識に大きな差があります。目安として、相続税申告の実績が100件以上ある税理士であれば、信頼性が高いと言えます。事務所のホームページで過去の申告件数を公開している場合もあり、参考にできるでしょう。

多角的な相談に応じられるか

相続は税務申告だけではなく、相続人間の調整や不動産の活用方法など幅広い対応が求められます。申告経験だけでなく、柔軟にさまざまな相談に応じられる人柄の税理士を選びましょう。申告から遺産活用まで一貫して任せられる税理士であれば、相続に関する不安を大幅に軽減できます。

まとめ

不動産相続を円滑に進めるには、専門知識や経験を持つ税理士に依頼することが大切です。不動産評価の算定、遺産分割案の作成、節税シミュレーション、申告書の作成から税務調査対応まで、幅広いサポートを受けられます。

費用は遺産総額の0.5～1.0％が目安ですが、遺産の内容や相続人の人数によって変動するため、事前に見積もりを確認しましょう。信頼できる税理士を探すには、紹介やインターネット、無料面談などを活用し、経験・専門性・対応力を総合的に判断するのが望ましいです。

適切な税理士を選べば相続手続きの負担を減らし、不動産の資産活用や節税まで安心して任せられるでしょう。不動産の相続に強い税理士をお探しの方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」の無料相談をご利用ください。