相続税対策が必要な人は？節税とトラブル防止のための基準を解説

自分は相続税とは無縁だと思っていませんか？高額な資産をもっていないと思っていても、自宅不動産や生命保険を含めると、対策が必要な方は想像以上に多いのが現実です。

本記事では、相続税対策が必要かどうかのチェック基準や、トラブルを避けるための対策を解説します。思い立った時から対策を始めましょう。

相続税対策が必要な人の判断基準

相続税対策が必要かどうかを判断する重要な基準が、相続税の基礎控除額です。相続税は、相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた残りの金額に課税されます。まずは、基礎控除額と資産状況を正確に把握することが大切です。

相続税課税のボーダーライン「基礎控除額」とは？

相続税の基礎控除額は、次の式で求められます。

基礎控除額 = 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）

控除額は相続人の数によって変わります。例えば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人の場合、基礎控除額は 3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円です。相続財産の総額が4,800万円を超えなければ、原則として相続税はかからず、申告も不要です。

一方、法定相続人が配偶者のみの場合、基礎控除額は3,000万円 + (600万円 × 1人) = 3,600万円と大きく下がります。家族構成に合わせて正確な基礎控除額を把握することが、対策の必要性を判断する最初のポイントです。

基礎控除額を超過する可能性が高い人

都心部にお住まいの方や、比較的広い土地を所有されている方の場合、自宅不動産（土地・建物）だけで基礎控除額を超えてしまうケースが多くあります。自宅不動産以外に賃貸用物件を持っている場合も注意が必要です。以下で事例を2つ紹介します。

【事例1】都心に自宅を所有する方のケース

自宅の土地（路線価）が5,000万円、建物評価が500万円の場合、不動産だけで5,500万円です。相続人が妻と子1人の合計2人の場合、基礎控除額は4,200万円です。不動産だけで基礎控除額を1,300万円超過し、仮に不動産以外に預貯金などの財産がなくても相続税の申告が必要です。

【事例2】郊外に自宅と賃貸不動産を所有する方のケース

自宅不動産の評価が3,000万円、賃貸用不動産の評価が4,000万円の場合、不動産だけで財産の価額が7,000万円です。相続人が妻と子1人の合計2人で基礎控除額が4,200万円の場合、基礎控除額を2,800万円も超過してしまいます。対策を講じなければ高額な納税が課せられてしまうでしょう。

不動産の他に注意が必要な財産は、非上場株式や死亡保険金、退職金などです。高額になりやすい財産や評価が難しい財産は、専門家に依頼して正確な価値を把握することが重要です。

基礎控除額を超えていなくても対策を検討すべき人

現在の財産額が基礎控除額のラインを下回っていても、対策不要と結論づけてしまうのは危険です。以下のいずれか一つでもあてはまる方は、将来の税金リスクや相続トラブルに備えて今から対策を始めることをおすすめします。

• 将来的に価値上昇が見込まれる資産を持っている（不動産、非上場株式など）
• 不動産などの分割しにくい資産が多い
• 特定の相続人が親の事業に関わっている
• 相続人どうしの関係が疎遠、または仲が悪い
• 再婚や養子縁組などにより親族関係が複雑
• 夫婦で高齢であり、将来的に短期間で相続が続くリスクがある

相続について生前に話すのは縁起が悪いと避ける方もいらっしゃいます。しかし、築き上げた大切な資産を家族が円満に受け継ぐためには事前の対策が大切です。当人同士で話し合うのが難しい場合は、税理士など中立的な専門家を交えて相談することをおすすめします。

相続税対策を先延ばしにするリスク

相続税対策を「いつかやろう」と先延ばしにしてしまう人も多いですが、万が一はいつ訪れるか分かりません。対策が不十分なまま相続を迎えてしまった場合、過大な税負担と相続争いのリスクがつきまといます。

【リスク1】税負担が大きくなる

相続税対策にはさまざまな方法がありますが、相続が発生してしまってからではできることが限られます。特に、大きな節税効果をもたらす特例や控除が適用できなくなるリスクが深刻です。

典型例が「小規模宅地等の特例」です。自宅の土地の評価額を最大80%減額できる特例ですが、亡くなった方と同居していることなど適用要件が厳しく、相続が発生してからでは手遅れです。

また、相続税の期限内申告（相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内）が特例適用の要件のため、遺産分割がスムーズに進むことが重要です。特例が適用できない場合、数百万～数千万円単位で税額が増加する可能性があります。

【リスク2】納税資金不足に陥る

納税資金の準備不足も深刻な問題です。相続税は相続開始から10ヵ月以内に申告・納税する必要があります。

しかし、不動産などの換金しにくい資産が多い場合、税額が大きくても手元に現金がないという事態に陥りかねません。結果として、大切な自宅や先祖代々受け継いだ土地をやむを得ず売却して納税資金を捻出せざるを得ないことにもなりかねません。

【リスク3】家族間の争いを招く

家族間の争いを防ぎ、円満な形で財産を引き継ぐことこそが、生前対策の本質的な目的です。

財産を分ける際、特定の財産を誰が受け継ぐかについて、相続人同士の意見が対立する場合もあります。財産が不動産などの分けにくいものに偏っていると、遺産分割協議が長期化し、兄弟姉妹が法廷で争うことにもなりかねません。

遺産分割協議が長期化すると、税制面でもデメリットになります。申告期限までに遺産分割が確定しない場合、延滞税が発生したり特例が適用できなくなったりする可能性があります。また、二次相続（次に発生する相続）まで見据えた対策を講じる機会を失うリスクもあります。

このような争族を避けるためには、生前のうちに遺言書で「誰に」「何を」引き継ぐかという意思を明確にしておきましょう。分割しにくい財産が多い場合は、財産を整理したり家族で話し合ったりすることも有効です。

相続税対策はいつから始めるべき？

先のリスクを回避すべく、相続税対策はできるだけ早く始めましょう。早く始めるほど選択肢が広がり、節税効果も大きくなります。

特に高齢の方の場合、認知症などになり判断能力が失われる前の対策が重要です。判断能力を失うと、生前贈与や不動産の売却といった多くの対策ができなくなってしまいます。認知症になる前に家族信託を設定するなど、柔軟な財産管理の仕組みを構築することも検討すると安心です。

また、不動産などの高額な資産の取得や売却を行った時は、財産を整理して対策を講じるチャンスです。税法は頻繁に改正されるため、最新の情報を踏まえた対策をいち早く実行することで、より有利な制度を活用できるでしょう。

今日から始める相続税対策

相続税対策が必要だと分かっても、具体的に何をすればいいのかは分からない方もいることでしょう。ここでは生前対策としての3ステップを紹介します。

Step1：財産の現状を把握する

相続対策のはじめの一歩は、すべての財産の正確なリストアップです。預貯金や有価証券はもちろん、不動産（自宅、賃貸物件、農地など）、死亡保険金、退職金も含まれます。借入金や連帯保証債務などのマイナスの財産も含めて、もれなく洗い出しましょう。

不動産や非上場株式などを保有している場合は、現時点での価値と今後の価値変動の見込みも把握しましょう。この時点での財産の把握が不十分な場合、その後の税金シミュレーションや対策が的外れになってしまうおそれがあります。

「何が、どこに、どのくらいあるか」を明確にし、自分で評価するのが難しい場合は専門家に相談しましょう。

Step2：相続税額のシミュレーションをする

財産の現状把握ができたら、次は想定される相続税額のシミュレーションを行います。

Step1で把握した財産の総額から、基礎控除額を差し引いて課税対象額を計算します。この段階で相続税が発生する可能性が高いのか、あるいは基礎控除額内に収まりそうなのかが明確になります。

また、相続税のシミュレーションを行うためには、誰が相続人となるかも把握する必要があります。養子や離婚した前配偶者との間の子も相続人となります。見落としがないよう、戸籍謄本を遡って確認しましょう。

複雑な控除を適用した後の正確な税額をシミュレーションするためには、専門家である税理士に相談するのが確実です。シミュレーションを行うことで、対策の緊急度と目標とする節税額が具体的に見えてきます。

Step3：生前贈与・不動産活用など具体的な対策の検討

シミュレーションの結果、相続税の負担が大きいと分かったら、いよいよ具体的な対策の検討に入ります。対策には、財産を減らすための生前贈与、納税資金を確保するための生命保険の活用などさまざまな種類があります。

しかし、素人判断で対策を実行することは極めて危険です。例えば、贈与の記録を残さなかったり、評価額の計算を誤ったりすると税務署から指摘を受けるリスクが高まります。相続専門の税理士のアドバイスを受け、あなたとご家族に適した総合的な対策を講じましょう。

まとめ

相続税対策が必要なのは「基礎控除額を超える財産がある人」です。資産は自宅不動産くらいしかないと思っていても、相続税の対象となる場合があります。また、財産の金額が大きくなくても、家族間の相続トラブルを防ぐ意味では生前対策が重要です。

早期に対策に着手すると選択肢が多く、家族の状況に合った対策を講じることが可能です。「縁起が悪い」「まだ早い」と先延ばしにせず、家族の将来のために今から対策を始めましょう。