社長から会社を譲り受ける従業員承継を徹底解説！承継の方法や注意点も紹介

社長から会社を譲り受ける「従業員承継」は、社内の役員や従業員に経営権を引き継ぐ事業承継の方法です。親族内承継やM&A（第三者承継）とは異なり、企業の体質や従業員関係を熟知した人物が後継者となります。そのため、業務や社風の引き継ぎがスムーズで、従業員や取引先からの信頼も維持しやすい点が大きなメリットです。ここでは、従業員承継のメリット・方法・注意点やよくある質問を分りやすく解説します。

社長から会社を譲り受ける「従業員承継」とは

従業員承継とは、事業承継の方法の1つで、社内の役員や従業員に経営権を引き継ぐことを指します。事業承継には大きく分けて、以下の3種類があります。

• 親族内承継
• 親族外承継
• M&A（第三者承継）

このうち親族外承継の形態で、社内の役員や従業員に事業を承継する場合を特に「従業員承継」と呼びます。社内承継では、相続税や贈与税、株式評価など税務面での手続きや判断が複雑になりやすいため、経験豊富な税理士に相談するのがおすすめです。「やさしい相続相談センター」では、従業員承継に関する税務・手続きのサポートを行い、経営権のスムーズな移行を支援しています。

従業員承継のメリット

従業員承継は、企業の安定的な事業運営と従業員・取引先からの信頼を維持しやすいことから、多くの中小企業で注目されています。ここでは、従業員承継の主なメリットを解説します。

経営者の資質がある人材を社内から選べる

従業員承継の最大のメリットは、社内で経営者としての資質を持つ人材に事業を任せられる点です。長年勤務している社員であれば、企業の体質や従業員同士の関係性を熟知しており、スムーズな事業承継が可能です。

一方、親族間承継では経営方針や社風への理解が浅く、意思疎通の齟齬やトラブルにつながることがあります。また企業買収の場合も、外部の経営者が必ずしも従来の方針に沿うとは限りません。従業員承継であれば誰もが納得しやすく、摩擦の少ない事業承継が実現できます。

業務や社風を円滑に引き継げる

従業員承継では、業務内容や社風を熟知した人物が経営を引き継ぎます。そのため従業員にとって違和感が少なく、業務の混乱を防ぎやすいというメリットがあります。

逆に企業買収や外部からの経営者の就任では、経営スタイルが大きく変わることが多く、従業員からの信頼を失いかねません。親族間承継の場合も、事前に準備できるとはいえ、従業員の信頼を得るには時間を要するケースもあります。長く勤務してきた従業員が後継者になることで、スムーズな引き継ぎが可能です。

従業員や取引先から受け入れられやすい

従業員承継では、既存の社員や取引先からの信頼を維持しやすい点も大きなメリットです。これまでの関係性を損なわずに経営を継続できるため、従業員の安心感や取引先との安定した取引が確保できます。

親族間承継では、経営者としての経験不足や頼りなさを取引先が感じることがあります。しかし従業員承継であれば、すでに経営を支えてきた役員や社員が後継者となるため、対外的な信頼を損ねるリスクが少なくなるでしょう。

従業員承継をする方法

従業員承継では、社内の役員や従業員に経営を引き継ぐ方法として大きく3つのパターンがあります。ここでは、それぞれの特徴と注意点を解説します。

方法	概要	メリット	デメリット
経営権のみ譲渡（株式は渡さない）	後継者に経営権だけを譲渡し、会社の株式は現経営者が保持	後継者に金銭的負担なし 手続きが簡単	所有と経営が分離し意思決定権は前経営者にある 大胆な改革が行いにくい 従業員の指示系統が不明確になりやすい 前経営者死亡後、株式相続トラブルの可能性あり
有償で株式譲渡（後継者1人に売却）	後継者が必要な株式を買い取る（分割払いや融資も可）	株式取得により経営の自由度が高まる	まとまった資金が必要 MBOや融資手続きが必要
有償で株式譲渡（従業員持株会を活用）	株式の一部を従業員持株会に売却、後継者の負担を軽減	経営権を確保しつつ後継者の負担軽減 株式の社外流出防止 社員の資産形成にも寄与	優先株や議決権調整が必要 持株会の運営管理が必要
無償で株式譲渡	後継者に株式を贈与（贈与税や遺留分に注意）	後継者の資金負担なし 手続きが比較的簡単	贈与税が発生する可能性 遺留分侵害額請求のリスク 相続人の合意が必要（経営承継円滑化法利用時）

従業員承継は後継者に経営をスムーズに引き継げますが、株式取得や遺留分、贈与税など税務面で複雑な問題が伴います。事前に税理士などの専門家に相談して、最適な承継方法を選ぶことが会社存続と円滑な事業承継につながります。

「やさしい相続相談センター」では、従業員承継に関する税務や最適な承継スキームの検討まで、経験豊富な税理士が一貫してサポートしています。会社の存続と円滑な事業承継を目指したい方は、ぜひ一度無料相談をご利用ください。

従業員承継の注意点

従業員承継を行う際に事前に押さえておきたい注意点を解説します。

先代経営者の方針を踏襲しすぎるケースがある

従業員承継では、後継者が先代経営者のやり方や考え方をそのまま踏襲しすぎることがあります。継続性を重視すること自体は重要ですが、現代のビジネス環境では新しい技術や手法を活用する柔軟性も求められます。

事業承継後は、先代の経験を活かしつつも、新たな方針や実験的な施策を取り入れ、企業の成長につなげていくことがカギです。

後継者の資金不足リスクがある

従業員承継で最も注意すべき点は、経営権を取得するための資金不足です。経営方針を自由に決定するには、株式の過半数を保有することが必要であり、取得には資金の準備をしなくてはいけません。

融資を活用して株式を取得する方法もありますが、会社の業績が良い場合は株式評価額が高く、資金負担が大きくなることがあります。従業員承継を計画する場合は、長期的な視点で資金調達や株式取得の方法を検討しましょう。

社長から会社を譲り受ける従業員承継に関するよくある質問

以下では社長から会社を譲り受ける従業員承継に関するよくある質問をまとめたので、ぜひ参考にしてください。

資金調達で補助金・助成金は利用できる？

従業員承継で資金調達を行う際、補助金や助成金・融資制度の活用も可能です。代表例として、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。

対象は、事業承継計画を策定し、承継を契機に第二創業を目指す後継者などです。補助金や助成金・融資制度を活用することで、後継者の資金負担を軽減し、スムーズな承継をサポートできます。

有限会社を引き継ぐときはどうなる？

従業員承継の対象が有限会社の場合、会社の引き継ぎ方法は出資持分の有無や株式発行の状況によって変わります。基本的には、名義変更や社員総会・株主総会の手続きを踏めば、有限会社でもスムーズに承継可能です。相続税や贈与税の計算など税務面についても、有限会社だからといって特別にやることは変わりません。

従業員承継の手続きにかかる期間はどれくらい？

事業承継には時間がかかり、手続きだけの場合でも半年から1年程度を見込むのが一般的です。さらに、後継者の育成を含める場合は、数年単位で計画する必要があります。候補者の選定や経営者としての教育も含めて十分な準備期間を確保し、承継トラブルや従業員の混乱を防ぐようにしましょう。

まとめ

従業員承継は、社内の経営者候補に事業を引き継ぐことで、スムーズな業務継承と従業員・取引先からの信頼維持が可能になる承継方法です。方法としては、経営権のみ譲渡するケースや、有償・無償で株式を譲渡するケースがあります。

メリット・デメリットや注意点がありますが、特に株式取得や贈与税、遺留分への対応は専門知識が必要なため、税理士への相談が重要です。また、有限会社の場合でも、手続きや税務対応は基本的に同じで、スムーズな承継には準備期間を十分確保することが求められます。

従業員承継を検討する際は、資金計画や後継者育成を含めた長期的視点で計画し、専門家の支援を受けながら進めましょう。従業員継承をしたいけれどどのように手続きをすればいいかお悩みの方は「やさしい相続相談センター」にご相談ください。