相続税申告の税理士報酬が高いと感じたら？費用を抑える方法を解説

相続税申告を税理士に依頼するとき、多くの方が気になるのが報酬額です。相場は事務所ごとに自由に設定されているため、同じ規模の遺産でも金額が大きく異なることがあります。また土地や非上場株式の評価、申告期限が迫っているなどのケースでは、追加報酬が発生することもあるので要注意です。本記事では相続税申告における税理士報酬の相場や高くなるケース、さらに費用を抑える方法と注意点を分かりやすく解説します。

相続税申告の税理士報酬の目安

相続税申告を税理士に依頼する場合、報酬相場は遺産総額の0.5～1.0％程度が一般的です。以前は税理士報酬規定が法律で定められていましたが、平成14年3月に廃止され、現在は各税理士事務所が自由に報酬を設定しています。そのため、同じ規模の遺産でも依頼する事務所によって費用が変わる点には注意が必要です。

遺産総額ごとの税理士報酬の目安は以下の通りです。

遺産総額	税理士報酬の相場
5,000万円	25～75万円
6,000万円	30～90万円
7,000万円	35～105万円
8,000万円	40～120万円
9,000万円	45～135万円
1億円	50～150万円

このように、報酬額は遺産総額に比例して増加する仕組みとなっています。依頼先を検討する際は、相場感を踏まえて比較しましょう。

報酬額についてまずは気軽に相談したい方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」の無料相談をご利用ください。経験豊富な税理士があなたのお悩みを解消し、幅広いサポートを実現いたします。

相続税申告の税理士費用が高いと感じたらまず確認すべきこと

「思ったより料金が高い」と感じた場合にすぐに実践できる3つの行動を解説します。

依頼内容を正確に把握する

まずは契約書や依頼内容を確認し、料金の内訳を整理しましょう。

相続税申告の場合、相続登記の申請費用や、不動産の評価に必要な鑑定費用、戸籍収集などの実費が含まれているケースもあります。「高い」と感じたら、どの業務に対して費用が発生しているのかを正しく把握することが大切です。

相場と比較してみる

依頼内容を把握したら、今の料金が相場と比べて妥当かどうか確認しましょう。相場は把握しづらいため、同業者に聞いたり、複数の税理士に見積もりを依頼する方法がおすすめです。また効率よく調べるなら「税理士紹介サイト」を活用する方法もあります。

減らせる業務を検討する

料金を抑えたい場合は、依頼している業務のうち削減できるものがないかを見直してみましょう。例えば、不動産の名義変更（相続登記）を司法書士に直接依頼する、戸籍謄本の収集を自分で行うなど、一部を自力で対応する方法もあります。業務削減を検討する際は、申告に支障が出ないよう担当税理士としっかり話し合って調整しましょう。

相続税申告の税理士報酬を抑えるための方法

以下では相続税申告の税理士報酬を抑えるための方法をご紹介します。

オンライン面談に切り替える

対面ではなくオンラインにすれば、移動にかかる時間や費用が不要になります。メールや電話対応も活用でき、効率的にコスト削減が可能です。

依頼する業務範囲を絞る

税務代理や申告書作成など申告に必須の部分だけを依頼し、それ以外は自分で対応する方法も有効です。例えば、戸籍謄本や住民票の収集、不動産の固定資産税評価証明書の取得などは、自分で手続きすればその分の報酬を抑えられます。相続登記については、司法書士に直接依頼する方が費用を明確に分けられるケースもあります。

税理士に交渉する

報酬が高いと感じる場合は、依頼内容の精査や業務分担を前提に交渉してみましょう。不動産評価は自分で路線価を調べたり登記関連は司法書士に依頼したりと、業務の切り分けをすれば報酬の引き下げにつながる場合があります。加えて、他の税理士事務所の見積もりを提示することで、より現実的な調整がしやすくなるでしょう。

報酬額を少しでも安く抑えたい方は、まずは「やさしい相続相談センター」の無料相談をご利用ください。報酬額のご相談についても丁寧にご回答いたします。

知っておきたい！税理士報酬額が高くなるケース

結論から言うと、相続税申告を税理士に依頼した際、報酬額が相場（遺産総額の0.5〜1.0％）よりも高くなる場合があります。以下では、その主なケースを具体的に見ていきましょう。

土地の評価が難しい

土地の評価は相続税申告で最も難しい作業の1つです。形状や立地条件によって評価額が変わり、複雑な土地ほど税理士の手間も増えるため、報酬が加算される可能性があります。特に不整形地や道路との高低差がある土地は評価が複雑になりやすいので要注意です。

申告期限が迫っている

申告期限は死亡から10ヵ月以内ですが、実際には手続きに時間がかかり、期限直前に依頼する人も多いです。こうした緊急の対応では、追加報酬が発生することがあります。

非上場株式が含まれる

非上場株式は市場での取引がないため評価が非常に難しい財産です。そのため、株式1社ごとに追加報酬を設定している税理士事務所もあり、遺産に含まれていると報酬が高くなるケースがあります。

物納が必要である

相続税を現金で納められないときには、不動産などを納める「物納」という方法を選択することがあります。物納を行う際には作成すべき書類が多く、手続きも煩雑になるため、通常よりも報酬が加算されるケースがあります。

相続人の数が多い

相続人の人数が多くなるほど、必要な書類や調整事項が増え、申告作業の負担も大きくなります。そのため「相続人が3人以上の場合は追加報酬を加算」といった報酬規定を設けている税理士事務所もあります。

相続税申告の税理士報酬を安く抑えた場合の注意点

以下では、相続税申告の税理士報酬を安く抑えた場合の注意点について解説します。

サービス範囲が制限される

報酬を引き下げたり安い事務所に切り替えたりすると、依頼できる業務の範囲や質が制限される可能性があります。例えば、不動産の詳細な評価や、相続登記に必要な書類の準備、金融機関との残高証明の取り寄せサポートなどが対象外になることがあります。必要な業務が含まれているかを事前に確認しましょう。

節税アドバイスが不十分になる

低価格で依頼した場合、対応が形式的な申告書作成にとどまることがあります。結果として、配偶者控除や小規模宅地等の特例など、相続税特有の節税策について十分な提案が受けられないケースもあります。短期的なコスト削減よりも、長期的な税負担増につながるリスクに注意が必要です。

相続人の負担が増える

税理士に任せていた戸籍の収集や不動産の評価資料の取得を自分で行うことになれば、その分、相続人の手間と負担が増えます。専門性が必要な作業を自己対応することで、書類の不備や評価ミスが生じるリスクも高まります。

正しい申告ができなくなる可能性がある

安さを重視しすぎると、必要な確認作業や税務判断が十分に行われないことがあります。その結果、申告内容に誤りが生じ、追加課税やペナルティを受けるリスクにつながります。税務の専門性は申告の正確性を左右するため、価格と信頼性のバランスを見極めることが重要です。

まとめ

相続税申告の税理士報酬は、一般的に遺産総額の0.5〜1.0％程度が相場です。しかし、土地の評価や非上場株式の有無、申告期限までの時間などによっては追加費用が発生する場合があります。

「報酬が高い」と感じたときは、まず契約内容を確認し、相場と照らし合わせることが大切です。さらに、面談回数を減らしたりオンライン面談を活用したり、自分で対応できる業務を切り分けることで、コストを抑えることも可能です。

ただし、費用を下げすぎると節税アドバイスが不足したり、正しい申告ができなくなるリスクもあるため注意が必要です。価格だけでなく、専門性やサポート体制を含めて税理士を選ぶことが、安心して相続税申告を進めましょう。

相続税申告は「誰に依頼するか」で費用が大きく変わる可能性があります。不安を残さないためにも、実績豊富で信頼できる税理士に早めに相談することをおすすめします。税理士報酬に関してお悩みの方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」へご相談ください。