贈与税の申告のやり方完全ガイド｜確定申告は必要？税理士に依頼すべき？

親や配偶者などから財産を受け取った場合には「贈与税の申告」が必要になることがあります。贈与税は、1年間に受け取った贈与額が基礎控除を超えた際に、贈与を受けた人が申告・納付する仕組みです。現金だけの贈与なら手続きが簡単ですが、不動産や株式が含まれる場合などは計算が複雑になることもあります。本記事では、贈与税の申告が必要なケースから、申告方法、自分でできる場合と税理士に依頼すべき場合まで解説します。

贈与税の申告は自分でできる？確定申告は必要？

結論として、贈与を受けただけでは「確定申告（所得税の申告）」は必要ありません。しかし、1年間に受け取った贈与の額が 基礎控除（110万円）を超える場合 は、受贈者が贈与税の申告を行う必要があります。

例えば親から生活費や教育費を必要な範囲で受け取る場合は贈与税はかかりません。しかし住宅資金、生前贈与、土地・建物の名義変更、株式などの財産を受け取った場合は、贈与として扱われます。

以下は、贈与税の申告におけるポイントをまとめました。

項目	内容
申告する人	贈与を受けた人（受贈者）
課税対象となる期間	その年の1月1日～12月31日に受け取った贈与財産
課税対象となる財産	現金、土地、建物、株式などの贈与財産
非課税となるケース	親や配偶者などの扶養義務者から、生活費・教育費を「必要な都度」受け取った場合
申告・納付期限	贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日
期限を過ぎた場合のリスク	無申告加算税・延滞税・重加算税などのペナルティが課される

不安がある場合や複数の贈与が関係するケースでは税理士に相談することで、ミスのない正確な申告ができます。「やさしい相続相談センター」では申告の必要性の判断や最適な節税方法の提案など、初回相談無料で丁寧にサポートしています。「自分のケースは申告が必要？」「この贈与は非課税で大丈夫？」といった不安があれば、お気軽にご相談ください。

いくらから？贈与税の申告が必要なケース

贈与税の確定申告が必要なケースは主に以下の4つのケースです。

ケース	内容	申告が必要な理由・注意点
① 暦年課税で年間110万円超の贈与を受けた場合	1月1日〜12月31日の1年間に受け取った贈与の合計額が110万円を超えると課税対象 現金・土地・株式などすべての財産が対象	110万円を超えた時点で贈与税の申告が必要 現金のみの贈与なら簡単だが、土地や株式などは評価計算が必要で難易度が高い
② 相続時精算課税を選択した場合	60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に対し、累計2,500万円まで非課税	制度を選択する際は、基礎控除内の贈与でも申告と届出書提出が必要 期限を過ぎると特別控除が使えず、暦年課税扱いとなる
③ 配偶者控除（おしどり贈与）を適用した場合	婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合、最大2,000万円まで非課税	贈与税が0円でも必ず申告が必要 居住用不動産の要件を満たす必要があり、同一配偶者からは一生に一度のみ適用可
④ 住宅取得等資金贈与の非課税特例を適用した場合	親や祖父母から住宅取得・新築・増改築のための資金贈与を受けた場合、一定の条件を満たせば非課税	非課税でも申告が必須 住宅・受贈者双方に要件あり

現金の贈与のみであれば比較的シンプルに申告できます。しかし土地や株式などの評価計算が必要な場合や、特例を適用する場合は要件確認や書類準備が複雑になります。

誤った申告はペナルティや特例の無効につながるおそれもあるため、判断に迷う場合は贈与・相続に詳しい税理士へ早めに相談しましょう。

関連記事：贈与税の非課税はいくらまで？知らないと損する制度や注意点を解説

贈与税の申告のやり方を5ステップで解説

贈与税の申告は、手順を押さえれば自分でもスムーズに行えます。ここでは、贈与税の確定申告の流れを5つのステップでわかりやすく解説します。

贈与税の申告方法を決める

贈与税の申告は、以下のいずれかの方法で行います。

• 税務署に直接持参：職員に確認しながら申告できる
• 郵送提出：遠方の場合に便利（書留がおすすめ）
• e-Tax（電子申告）：自宅からインターネットで申告可能
• 税理士に依頼：専門家に任せて安心・確実に申告

自分で行う場合は、国税庁の「e-Tax利用ガイド」も確認しておきましょう。

必要書類を準備する

贈与税申告に必要な書類は、申告内容や特例の有無によって異なります。贈与税の申告にあたってすべてに共通して必要な書類は、申告書第1表と本人確認書類です。

申告内容	使用する申告書
暦年課税のみ	申告書第1表 本人確認書類 受贈者の戸籍謄本（課税価格が300万円を超える場合） 評価証明書（土地など評価額を算定する必要がある財産を受け取った場合）
相続時精算課税を選択	申告書第1表 申告書第2表 本人確認書類 相続時精算課税選択届出書 受贈者と贈与者の戸籍謄本または抄本 贈与者の住民票（写し） 贈与者の戸籍の附票（写し） 受贈者の戸籍の附票（写し）
配偶者控除（おしどり贈与）を選択	申告書第1表 本人確認書類 受贈者の戸籍謄本または戸籍抄本 受贈者の戸籍の附票（写し） 受贈者が贈与によって居住用不動産を取得した旨を証明する書類
住宅取得資金の非課税を選択	申告書第1表 申告書第1表の2 本人確認書類 受贈者の戸籍謄本 受贈者の源泉徴収票 対象となる住宅の契約相手を確認できる書類 住宅の性能や要件を証明する書類

申告書は税務署で入手できるほか、国税庁サイトからダウンロード可能です。

参考：令和6年分贈与税の申告書等の様式一覧｜国税庁

贈与税額を計算する

暦年課税の場合は、年間に受け取った財産から基礎控除110万円を差し引き、その超過分に税率をかけて算出します。ここで、親から400万円の贈与を受けた場合の計算例を見てみましょう。

（400万円 − 110万円）× 15％ − 10万円 ＝ 33万5,000円

相続時精算課税を選んでいる場合は、2,500万円を超えた部分に一律20％の税率がかかります。

申告書を作成する

贈与税の申告書に贈与者・受贈者の氏名や住所、贈与内容、財産の明細などを記入します。書き方に不安がある場合は、税務署の窓口や税理士に確認するのがおすすめです。

申告書を提出し、贈与税を納付する

作成した申告書と添付書類を翌年2月1日～3月15日までに提出します。提出方法は「持参・郵送・e-Tax」のいずれかです。

納付方法は次のとおりです。

• 現金納付（税務署または金融機関）
• e-Taxによる口座振替・インターネットバンキング
• クレジットカード納付（別途手数料あり）
• コンビニ納付（30万円以下）

贈与税の確定申告は5つのステップで行えば、自分でも十分に対応できます。しかし土地や株式の贈与、特例の併用などは計算や書類が複雑になりがちです。判断に迷う場合は、贈与・相続に強い税理士に相談して、安心・正確な申告を行いましょう。

「やさしい相続相談センター」では申告の必要性の判断や最適な節税方法の提案など、初回相談無料で丁寧にサポートしています。「このケースは申告が必要？」「特例って使える？」といった不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

自分で贈与税の申告ができるケース

贈与税の申告は、財産の内容や金額がシンプルであれば自分で行うことも可能です。ただし、控除や特例を適用する場合や高額贈与の場合には計算が複雑になるため注意が必要です。ここでは、自分で贈与税を申告できる主なケースを紹介します。

贈与額が基礎控除内におさまる場合

年間110万円の基礎控除額以内の贈与であれば、贈与税の申告義務はありません。例えば親から子へ年間100万円を贈与した場合などが該当します。

このように少額の贈与で控除範囲に収まる場合は、税理士に依頼せずとも問題ありません。ただし、住宅取得資金や教育資金などの非課税特例を使う場合は申告が必要になるため注意しましょう。

評価が容易な財産を贈与された場合

現金や預貯金など、評価額が明確な財産のみを贈与された場合は、自分で申告手続きを進めやすいです。不動産や株式のように評価が変動する資産が含まれていなければ、課税額の計算もシンプルになります。銀行振込で親から現金100万円を受け取ったようなケースでは、税額の算定ミスも起こりにくいでしょう。

特例や控除を適用しない単純な贈与の場合

「住宅取得等資金の非課税」や「相続時精算課税制度」などを利用せず、単純に財産を受け取るだけの贈与も自分で対応しやすいです。税務署のウェブサイトには申告書の記入例や計算ツールが掲載されているため、基本的な知識があれば対応できる範囲です。ただし、控除や特例を使わない場合でも、贈与額が110万円を超えたら申告が必要です。

関連記事：110万円以下なら贈与税は申告不要？複数人・夫婦間の贈与に注意

贈与税の申告を税理士に依頼すべきケース

以下では贈与税の確定申告を税理士に依頼すべきケースを解説します。

評価の難しい財産を贈与された場合

不動産や株式、非上場株、貴金属、美術品などを贈与された場合は、評価額の算定が非常に複雑です。贈与税は財産の評価額によって大きく税額が変わるため、誤って申告すると過少申告や追徴課税のリスクがあります。税理士に依頼すれば、相続税評価額の基準（財産評価基本通達）に沿って正確な評価を行ってもらえます。

贈与額が多額になる場合

年間110万円の基礎控除を超える贈与額が大きい場合、税率の区分や控除額の計算が複雑になります。特に、複数回に分けた贈与や、複数人への贈与がある場合は注意が必要です。金額が大きいほど税務署からのチェックも厳しくなるため、計算ミスを防ぐためにも税理士に依頼するのがおすすめです。

複数の贈与者・受贈者がいる場合

親子・祖父母・孫など、複数人の間で贈与が行われる場合は、各人の贈与額・関係性ごとに申告内容が異なります。誰がどの財産をどのように受け取ったかを整理し、正しく申告するには専門的な知識が必要です。税理士であれば、贈与関係全体を整理して正確に申告書を作成してくれます。

贈与税の特例や控除の判断が難しい場合

「住宅取得資金の贈与非課税」や「相続時精算課税制度」などの特例を利用する場合、適用条件や添付書類の要件が細かく定められています。誤った申告をすると特例が適用されず、余計な税金を支払うことにもなりかねません。税理士なら、特例の適用可否の判断から最適な節税方法の提案まで対応してもらえます。

時間が取れず、申告をすべて任せたい場合

贈与税の申告書作成から提出、納付までを自分で行うのは手間がかかります。仕事や家庭の事情で時間を確保できない場合は税理士に丸ごと依頼することで、期限内に正確な申告が可能です。また、書類の収集や添付資料の整理なども任せられるため、負担を大きく減らせます。

税務調査リスクを避けたい場合

贈与税は「申告漏れ」が多い税目のひとつであり、税務署による調査対象になりやすい傾向があります。特に高額贈与や不動産の贈与がある場合は、申告内容を慎重に確認される可能性が高いです。税理士に依頼すれば、税務調査で問題が指摘されないような正確な申告ができるうえ、調査対応も任せられます。

関連記事：贈与税の基礎控除額はどのくらい？税額の算出方法や暦年贈与についても解説

まとめ

贈与税の確定申告は、年間110万円以内の贈与や現金・預貯金など評価が容易な財産であれば、自分で申告することも可能です。特例や控除を利用せず単純な贈与の場合も、自力での対応がしやすくなります。

一方、土地や株式、不動産、複数人間の贈与、特例や控除の適用が関わる場合は、計算や書類準備が複雑になります。結果的に申告ミスやペナルティのリスクも高まるので要注意です。

こうした場合は、贈与・相続に詳しい税理士に依頼することで、正確かつ安心して申告を進められます。贈与税の手続きや節税対策に不安がある方は「やさしい相続相談センター」へご相談ください。経験と実績が豊富な税理士があなたのお悩みに真摯に向き合いサポートいたします。