【税理士監修】夫婦間でも贈与税は発生する。贈与税が発生しないパターンや疑問について解説

夫婦間にあるお金は、共有財産と考えている人も多いでしょう。しかし、夫婦間でも贈与税が発生する場合はあるため、確認が必要です。しかし、お金の使い道や額によっては贈与税がかからないこともあるため、判断基準の確認が大切になります。

夫婦間であれば、贈与税は発生しないと考えている人は多いため、申告しないままでいると税務署から突然連絡が来ることもあります。税務署へ、贈与税の申告をしていないことを隠し通すことはほぼ不可能です。そのため、どのような場合贈与税が発生するのか、きちんと確認しておきましょう。

見極めるのが難しい場合は、専門家へ相談することもおすすめです。

夫婦間でも贈与税はかかることはある

夫婦間でも、贈与税は発生します。しかし、贈与税は基本的に110万円以内であれば控除されるため、110万円以上の贈与が発生した場合のみ注意が必要です。

夫婦には、婚姻関係、内縁関係の２種類の夫婦の形が存在します。贈与税に関しては、どちらの夫婦の形だとしても発生するため、あらかじめ確認しておきましょう。

夫婦間で贈与税が発生しないパターン

夫婦間で贈与税が発生しないパターンは、どのような場合なのか確認しましょう。もし、贈与税が発生しそうなほどの贈与があった場合、これらに当てはまるものであれば、贈与税が発生しない可能性は高いです。

教育費や生活費

親子は扶養義務者にあたるため、生活に関わる分は贈与税が発生しない仕組みになっています。例えば、子どものための教育費や生活費で渡す金額が月に10万円あり、もしも年間120万円だったとしても、贈与税は発生しません。

しかし、余った金額を預金したり投資に使用したりと、生活費や教育費以外に使用してしまった場合は、贈与税が発生する可能性もあります。

必要なものであると認められなければ、贈与税が発生してしまうため、注意が必要です。

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）

婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、2,000万円と基礎控除である110万円の合計2,110万円の贈与であれば、贈与税がかからない仕組みとなっています。しかし、配偶者控除を利用する場合は、贈与税の申告が必須であるため、支払う必要はなくとも申告の手続きはおこないましょう。

贈与税の配偶者控除が適用されるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 婚姻関係が20年以上である
• 国内の住居用不動産や購入用の資金である
• 贈与された住居に住み続ける
• 初めて配偶者控除を利用する

例えば、離婚が成立する前日までに贈与が完了していれば、離婚していても配偶者控除は活用できます。また、配偶者控除は、贈与される資金の目的が決められています。不動産用以外の資金目的には使えないため、しっかりと把握しておきましょう。

基礎控除である110万円以内

夫婦間だとしても、基礎控除である110万円以内であれば、贈与税は発生しません。控除される贈与は、１月１日から12月31日までの１年間と決められているため、必ず年間110万円以内におさめるようにしましょう。

しかし、110万円は１人から受け取るお金ではなく、年間で受け取ることが可能な金額のことです。例えば、夫から110万円もらっており、さらに両親からも110万円もらっていた場合は、贈与税が発生します。贈与税が発生しないよう、受け取る金額の調整が必須です。

夫婦間で贈与税が発生してしまうパターン

夫婦間で贈与税が発生してしまうパターンも、あらかじめ確認しておきましょう。もしも当てはまっていた場合は、贈与税の申告をしなければなりません。申告は義務であるため、早めの行動が大切です。

110万円以上の高額なプレゼント

110万円以上する、高いアクセサリーなどをプレゼントした場合は、贈与税がかかってしまいます。しかし、日常生活に必要なものの場合は贈与税が発生しません。そのため、日常必需品と嗜好品の区別が難しく、曖昧な部分だといえるでしょう。

例えば、買い物にいくための交通手段として車をプレゼントした場合は、贈与税が発生しない可能性もあります。一方、すでに一台所有しているにもかかわらず、車をさらにプレゼントした場合は、贈与税が発生するかもしれません。

このように、ボーダーラインを確認して贈与する必要があります。

生活費以外に使用した場合

例えば、生活費をこつこつ貯金して110万円を超える貯金となった場合は、贈与税は発生しません。しかし、その貯金を投資など生活費以外の別の用途で使用した場合は、贈与税が発生する可能性が高いです。

高額のお金を口座間で移動した場合

夫婦間の口座で、お金を移動させることはよくあります。しかし、高額の口座間移動は、贈与とみされることもあり、贈与税が発生する可能性は高いです。例えば、金融機関破綻対策のために口座移動した場合、贈与税の対象となることもあるでしょう。

金融機関破綻対策とは、金融機関が破綻したとしても、元本1,000万円と利息分までであれば保護されるため、1,000万円をさまざまな口座で管理する方法のことです。たとえ、破綻対策だとしても、妻の口座に1,000万円が移動された場合、実質的な管理は妻となってしまうため、贈与税の対象になる可能性もあります。

さらに、相続が発生した際、税務署は銀行の口座の履歴を調べる権利があるため、過去のお金の流れを確認し、指摘されることもあります。相続の段階で指摘され発覚した場合、過少申告加算税や無申告加算税などのペナルティが発生することもあるため、注意しましょう。

死亡保険金の受取人が異なる場合

例えば、夫が契約し妻が被保険者となり、保険金の受取人が子どもになるような保険のかけ方は、贈与税が発生してしまいます。

贈与税よりは、相続税のほうが基礎控除は高いです。相続税にしたほうが税額を抑えることができるため、できる限り贈与税が発生しないような保険のかけ方をおこないましょう。

契約者と被保険者が同一であれば、贈与税が発生しません。

名義変更

例えば、3,000万円のマンションを夫が購入し、妻に名義を変更した場合、夫が妻に3,000万円の贈与をしたとみなされてしまい、贈与税が発生します。名義を変更することは、そのもの自体の権利も譲ることになってしまうため、注意が必要です。

離婚が成立する前に行われた財産分与

離婚成立後の財産分与であれば、贈与ではなく分配となるため贈与税は発生しません。

しかし、離婚成立前の財産分与は贈与したとみなされてしまい、贈与税が発生します。離婚成立前に、面倒だから先に済ませてしまおうと考えるのは危険です。

夫婦間贈与税の無申告はなぜバレる？

基本的に、贈与税の無申告はばれるため、かならず申告しましょう。しかし、なぜばれてしまうのか、疑問に思う方もいるはずです。無申告がばれてしまう理由について、確認しましょう。

登記情報から

不動産を所有することになった場合、権利関係を明確にするために登記をおこなうことが必須となります。登記情報は、税務署に情報が提供される仕組みとなっているため、不動産の贈与情報が筒抜けです。そのため、申告をせずにいると税務署からお尋ね文書が送られてくるでしょう。

お尋ね文書とは、「購入資金はどのように調達しましたか？」といった内容が書かれている文書です。回答は義務ではありません。しかし、回答をせずにいると疑われる要因を作ることになるため、お尋ね文書がきた場合は潔白であることをきちんと証明しましょう。

配偶者控除を利用していれば、贈与税は発生しません。しっかりと説明し、ペナルティが課されないように注意してください。

相続発生時に

口座間のやりとりではなく、現金で渡していればばれないだろうと考えている人もいるでしょう。現金で渡している場合は、相続発生時に発覚してしまいます。

なぜなら、税務署は死亡した人の口座や預金の流れを調査できる権利があるからです。将来的には、マイナンバーを通じてすべて把握される可能性もあるため、現金だとしてもしっかりと申告しましょう。

高額商品の落札など

税務署は、ネットオークションの調査に力をいれています。主に、ネットオークションに出品して利益を得た人を調査しています。しかし、中には落札した人も調査対象となることもあります。例えば、落札した商品が高額な場合、どのようにお金を調達したのかについて、税務署から調査される可能性も高いです。

ありとあらゆる場面で、税務署の調査は入ります。「こんなことも確認するの？」と、驚くところからお尋ね文書が送られてくることもあるため、誠実に対応し贈与税の申告をおこないましょう。

【Q&A】夫婦間贈与に関する疑問

夫婦間贈与に関する疑問を持っている人は多いです。ここでは、夫婦間贈与に関する疑問について、簡単に説明し回答します。

贈与税を発生させないためにはどうしたらよい？

そもそも贈与税を発生させないためには、どのようにすればよいのでしょうか。贈与税を発生させない方法は、暦年贈与をおこない、毎年こつこつ贈与することが必須です。贈与税は、一気に多額のものを贈与することで発生するため、細かくわけて贈与すれば、税務署の調査は入りません。

暦年贈与とは、贈与税がかからない110万円を、繰り返し贈与する行為です。しかし、毎年贈与する場合は定期贈与といって、まとまった財産を分割で贈与しているとみなされてしまいます。定期贈与は、最初の年に一括で財産を贈与していると税務署に見られてしまうため、贈与税が発生する可能性は非常に高いです。

毎年贈与したい場合は、贈与契約書を毎年作成しておくことで、定期贈与ではなく暦年贈与であることを証明させる準備が必要です。

夫婦間贈与はバレる？

夫婦間の贈与は、基本的にばれます。ほとんどの場合、相続が発生した際にばれることが多いです。また、隠したつもりではなく無自覚に贈与となっているケースもあります。

無自覚の場合、発覚するとペナルティが発生し、多額の税金を支払うこととなってしまいます。あらかじめ、プレゼントをする場合は、どこまでなら贈与税が発生しないのか確認することが大切です。

へそくりは贈与になる？

へそくりの使い道によって異なります。

例えば、夫から受け取っていた生活費をこつこつ貯金していた場合は、元々は夫の財産であるため相続とみなされます。この場合、夫が死亡すると相続税が発生する可能性は非常に高いです。

しかし、夫から同意を得ている場合は、贈与となります。金額が110万円を超えてしまうと贈与税が発生し、課税対象となるため、貯金額にも気を付けましょう。

リフォーム代の建て替えも贈与にあたる？

原則、不動産名義の人がリフォーム代を支払わなければなりません。例えば、子どもがリフォーム代を支払った場合は贈与となるため、金額によっては贈与税が発生してしまいます。両親のために、親孝行としてリフォーム代を出そうと考えている子どもは多いです。また、妻が名義の家を夫がリフォームする場合もあるでしょう。

しかし、リフォーム代も金額によっては贈与税が発生する可能性も高いため、気を付けましょう。

まとめ

夫婦間でも、贈与税は発生します。仮に、贈与税を申告していなかった場合、必ず税務署にばれてしまい、ペナルティが生じることもあります。

基本的に、夫婦間でも年間110万円以上の贈与は贈与税が発生します。生活費や教育費など、生活に必須とされるもの以外は、贈与とみなされてしまうため注意が必要です。また、婚姻関係が20年以上の配偶者には特別な控除もあるため、条件に当てはまる人は特別な控除を活用するのも良いでしょう。

基本的には、自分が稼いだお金でないお金は、所有者や管理方法を慎重に決める必要があります。場合によっては相続とみなされてしまい、相続税が発生する可能性も高いです。相続が発生する前に贈与をおこなっていなければ、税金の支払いだけではなくペナルティが発生することもあり、もったいないです。

できる限り、専門家へ相談し、無駄な税金を支払わないように気を付けましょう。